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1. 国東市議会 2018-02-13
   02月20日－01号

   
   取得元: 国東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-03
   平成　３０年　３月定例会（第１回）国東市告示第３号　平成30年第１回国東市議会定例会を次のとおり招集する　　　　平成30年２月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国東市長　三河　明史１　期　日　　平成30年２月20日　午前10時２　場　所　　国東市議会議場──────────────────────────────開会日に応招した議員後藤　貴志　　　　　　　　　　　石川　泰也宇都宮　郁　　　　　　　　　　　瀧口　公明宮園　正敏　　　　　　　　　　　明石　和久森　　正二　　　　　　　　　　　吉田眞津子秋國　良二　　　　　　　　　　　野田　忠治元永　安行　　　　　　　　　　　堤　康二郎堀田　一則　　　　　　　　　　　丸小野宣康宮永　英次　　　　　　　　　　　木田　憲治大谷　和義　　　　　　　　　　　唯有　幸明──────────────────────────────２月22日応招した議員──────────────────────────────２月27日応招した議員──────────────────────────────３月９日応招した議員──────────────────────────────応招しなかった議員────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成30年　第１回（定例）国　東　市　議　会　会　議　録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月20日（火曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月20日　午前10時00分開議　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　会期の決定について　日程第３　諸報告　日程第４　議会活性化特別委員会委員長報告　日程第５　発議第１号　国東市議会委員会条例の一部改正について（案）　日程第６　発議第２号　国東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について（案）　日程第７　報告第１号　専決処分の報告について（和解について）　日程第８　報告第２号　債権放棄の報告について　日程第９　議案第２号　平成２９年度国東市一般会計補正予算（第７号）　日程第10　議案第３号　平成２９年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）　日程第11　議案第４号　平成２９年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第３号）　日程第12　議案第５号　平成２９年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第13　議案第６号　平成２９年度国東市介護保険事業特別会計補正予算（保険事業勘定第４号　介護サービス事業勘定第３号）　日程第14　議案第７号　平成２９年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　日程第15　議案第８号　平成２９年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　日程第16　議案第９号　平成２９年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　日程第17　議案第10号　平成２９年度国東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　日程第18　議案第11号　平成２９年度国東市水道事業特別会計補正予算（第５号）　日程第19　議案第12号　平成２９年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）　日程第20　議案第13号　平成２９年度国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号）　日程第21　議案第14号　平成３０年度国東市一般会計予算　日程第22　議案第15号　平成３０年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　日程第23　議案第16号　平成３０年度国東市立国東自動車学校特別会計予算　日程第24　議案第17号　平成３０年度国東市国民健康保険事業特別会計予算　日程第25　議案第18号　平成３０年度国東市介護保険事業特別会計予算　日程第26　議案第19号　平成３０年度国東市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第27　議案第20号　平成３０年度国東市公共下水道事業特別会計予算　日程第28　議案第21号　平成３０年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算　日程第29　議案第22号　平成３０年度国東市農業集落排水事業特別会計予算　日程第30　議案第23号　平成３０年度国東市浄化槽設置事業特別会計予算　日程第31　議案第24号　平成３０年度国東市水道事業特別会計予算　日程第32　議案第25号　平成３０年度国東市工業用水道事業特別会計予算　日程第33　議案第26号　平成３０年度国東市民病院事業特別会計予算　日程第34　議案第27号　第２次国東市総合計画後期基本計画の策定について　日程第35　議案第28号　国東市過疎地域自立促進計画の変更について　日程第36　議案第29号　国東市犯罪被害者等支援条例の制定について　日程第37　議案第30号　国東市ビジネスホテル誘致条例の制定について　日程第38　議案第31号　国東市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について　日程第39　議案第32号　国東市総合支所設置条例の一部改正について　日程第40　議案第33号　国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　日程第41　議案第34号　国東市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　日程第42　議案第35号　国東市災害被害者に対する市税の減免等に関する条例の一部改正について　日程第43　議案第36号　国東市国民健康保険税条例の一部改正について　日程第44　議案第37号　国東市手数料条例の一部改正について　日程第45　議案第38号　国東市公共施設整備基金条例の一部改正について　日程第46　議案第39号　国東市図書館条例及び国東市保健福祉センター条例の一部改正について　日程第47　議案第40号　国東市郷土芸能諸田山神社御田植祭伝承館条例の一部改正について　日程第48　議案第41号　国東市介護者手当支給条例の一部改正について　日程第49　議案第42号　国東市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について　日程第50　議案第43号　国東市国民健康保険条例及び国東市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　日程第51　議案第44号　国東市介護保険条例の一部改正について　日程第52　議案第45号　国東市サイクリングターミナル条例の一部改正について　日程第53　議案第46号　国東市道路占用料徴収条例の一部改正について　日程第54　議案第47号　国東市病院事業に係る料金条例の一部改正について　日程第55　議案第48号　国東市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について　日程第56　議案第49号　国東市空き家等の適正管理に関する条例の廃止について　日程第57　議案第50号　市道路線の変更について　日程第58　諮問第１号　人権擁護委員の推薦について──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　会期の決定について　日程第３　諸報告　日程第４　議会活性化特別委員会委員長報告　日程第５　発議第１号　国東市議会委員会条例の一部改正について（案）　日程第６　発議第２号　国東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について（案）　日程第７　報告第１号　専決処分の報告について（和解について）　日程第８　報告第２号　債権放棄の報告について　日程第９　議案第２号　平成２９年度国東市一般会計補正予算（第７号）　日程第10　議案第３号　平成２９年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）　日程第11　議案第４号　平成２９年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第３号）　日程第12　議案第５号　平成２９年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第13　議案第６号　平成２９年度国東市介護保険事業特別会計補正予算（保険事業勘定第４号　介護サービス事業勘定第３号）　日程第14　議案第７号　平成２９年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　日程第15　議案第８号　平成２９年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　日程第16　議案第９号　平成２９年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　日程第17　議案第10号　平成２９年度国東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　日程第18　議案第11号　平成２９年度国東市水道事業特別会計補正予算（第５号）　日程第19　議案第12号　平成２９年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）　日程第20　議案第13号　平成２９年度国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号）　日程第21　議案第14号　平成３０年度国東市一般会計予算　日程第22　議案第15号　平成３０年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　日程第23　議案第16号　平成３０年度国東市立国東自動車学校特別会計予算　日程第24　議案第17号　平成３０年度国東市国民健康保険事業特別会計予算　日程第25　議案第18号　平成３０年度国東市介護保険事業特別会計予算　日程第26　議案第19号　平成３０年度国東市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第27　議案第20号　平成３０年度国東市公共下水道事業特別会計予算　日程第28　議案第21号　平成３０年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算　日程第29　議案第22号　平成３０年度国東市農業集落排水事業特別会計予算　日程第30　議案第23号　平成３０年度国東市浄化槽設置事業特別会計予算　日程第31　議案第24号　平成３０年度国東市水道事業特別会計予算　日程第32　議案第25号　平成３０年度国東市工業用水道事業特別会計予算　日程第33　議案第26号　平成３０年度国東市民病院事業特別会計予算　日程第34　議案第27号　第２次国東市総合計画後期基本計画の策定について　日程第35　議案第28号　国東市過疎地域自立促進計画の変更について　日程第36　議案第29号　国東市犯罪被害者等支援条例の制定について　日程第37　議案第30号　国東市ビジネスホテル誘致条例の制定について　日程第38　議案第31号　国東市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について　日程第39　議案第32号　国東市総合支所設置条例の一部改正について　日程第40　議案第33号　国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　日程第41　議案第34号　国東市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　日程第42　議案第35号　国東市災害被害者に対する市税の減免等に関する条例の一部改正について　日程第43　議案第36号　国東市国民健康保険税条例の一部改正について　日程第44　議案第37号　国東市手数料条例の一部改正について　日程第45　議案第38号　国東市公共施設整備基金条例の一部改正について　日程第46　議案第39号　国東市図書館条例及び国東市保健福祉センター条例の一部改正について　日程第47　議案第40号　国東市郷土芸能諸田山神社御田植祭伝承館条例の一部改正について　日程第48　議案第41号　国東市介護者手当支給条例の一部改正について　日程第49　議案第42号　国東市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について　日程第50　議案第43号　国東市国民健康保険条例及び国東市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　日程第51　議案第44号　国東市介護保険条例の一部改正について　日程第52　議案第45号　国東市サイクリングターミナル条例の一部改正について　日程第53　議案第46号　国東市道路占用料徴収条例の一部改正について　日程第54　議案第47号　国東市病院事業に係る料金条例の一部改正について　日程第55　議案第48号　国東市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について　日程第56　議案第49号　国東市空き家等の適正管理に関する条例の廃止について　日程第57　議案第50号　市道路線の変更について　日程第58　諮問第１号　人権擁護委員の推薦について──────────────────────────────出席議員（18名）１番　後藤　貴志　　　　　　　　２番　石川　泰也３番　宇都宮　郁　　　　　　　　４番　瀧口　公明５番　宮園　正敏　　　　　　　　６番　明石　和久７番　森　　正二　　　　　　　　８番　吉田眞津子９番　秋國　良二　　　　　　　　10番　野田　忠治11番　元永　安行　　　　　　　　12番　堤　康二郎13番　堀田　一則　　　　　　　　14番　丸小野宣康15番　宮永　英次　　　　　　　　16番　木田　憲治17番　大谷　和義　　　　　　　　18番　唯有　幸明──────────────────────────────欠席議員（１名）６番　明石　和久（午後）　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠　　員（２名）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名　局長　村井　正彦　　　　　　　　係長　井上　　浩係長　南　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　三河　明史　　　　副市長　…………………　冨永　六男教育長　…………………　加藤　正和　　　　市民病院事業管理者　…　佐藤　　裕市民病院事務長　………　岩本　弘範　　　　消防長　…………………　長木　寿生総務課長　………………　吉水　良仲　　　　政策企画課長　…………　原田須恵宏財政課長　………………　徳部　吉昭　　　　福祉課長　………………　田吹　文人高齢者支援課長　………　小川　浩美　　　　教育次長　………………　橘　　義和会計管理者　……………　末廣つゆ子　　　　広報室長　………………　古庄　健一契約検査課長　…………　豊田　太三　　　　税務課長　………………　友成　哲郎市民健康課長　…………　古庄　伸一　　　　医療保健課長　…………　於久　　浩環境衛生課長　…………　村岡　修一　　　　人権・同和対策課長　…　古林　　直農政課長　………………　秋田　克幸　　　　林業水産課長　…………　橋本　豊博観光課長　………………　金當　裕昭　　　　活力創生課長　…………　森　　浩昭建設課長　………………　栗林　　慎　　　　上下水道課長　…………　野田　隆治学校教育課長　…………　畑野　　章　　　　社会教育課長　…………　福田　雅樹文化財課長　……………　吉田　隆一　　　　農業委員会事務局長　…　真城　孝之──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長（唯有幸明君）　おはようございます。　開会に先立ちまして申し上げます。今回、テレビ局より取材の申し出があり、テレビニュースの画面構成上、議場内からの撮影も含めて許可をいたしましたので、皆様にご報告をいたします。　それでは会議に入ります。　本日の出席は１８名であります。　ただいまより、平成３０年第１回国東市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名について ○議長（唯有幸明君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第８８条の規定により、１５番宮永英次君、１６番木田憲治君を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．会期の決定について ○議長（唯有幸明君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　今定例会の会期日程につきまして、議会運営委員長に報告を求めます。議会運営委員長、堀田一則君。 ◎議会運営委員長（堀田一則君）　おはようございます。平成３０年第１回定例会の会期日程についてご報告いたします。　今定例会の運営につきましては、去る２月１３日に議会運営委員会を開催し、審査いたしました結果、会期を本日から３月９日までの１８日間といたしました。　まず、第１日目の本日は、議会閉会中の委員会の調査報告と広域事務組合議会の報告、それから議会活性化特別委員会から調査終了の報告を受けた後、議員発議２件を上程し、委員会付託を省略して討論、採決を行います。その後に執行部から報告２件、議案４９件、諮問１件を一括上程することにいたしました。　また、２月２２日に一般質問を行い、２月２７日は議案質疑とし、各議案を各常任委員会へ審査付託することにいたしました。　続きまして、２月２７日と３月７日に予算決算常任委員会、そして２月２８日から３月６日の間に各常任委員会、分科会を開催することにいたしました。　最終日の３月９日に、各議案について各委員長の審査結果の報告を受け、それらに対する質疑、討論を経て採決を行い、全日程を終了することとしております。　以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長（唯有幸明君）　お諮りいたします。今定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長のご報告のとおり、本日から３月９日までの１８日間といたしたいが、これにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月９日までの１８日間と決定いたしました。────────────・────・──────────── △日程第３．諸報告 ○議長（唯有幸明君）　日程第３、諸報告を行います。　まず諸般の報告をいたします。　議長報告については、お手元に配付してあります報告書のとおりです。詳細につきましては、事務局に備えつけの書類によりご承知いただきたいと願います。　次に、閉会中の各委員会の調査の報告について発言を求められていますので、これを許可します。広報特別委員長、石川泰也君。 ◎広報特別委員長（石川泰也君）　おはようございます。閉会中の広報特別委員会の活動について報告いたします。　閉会中、３回の広報委員会編集会議を行い、２月６日に議会だよりナンバー４９を発行いたしました。　以上、報告いたします。 ○議長（唯有幸明君）　以上で閉会中の各委員会の調査の報告を終わります。　次に、宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告について発言を求められていますので、これを許可します。宇佐・高田・国東広域事務組合議会議員、丸小野宣康君。 ◎議員（丸小野宣康君）　おはようございます。宇佐・高田・国東広域事務組合議会報告を行います。１４番、丸小野でございます。　平成３０年第１回定例会が２月１９日午後２時から宇佐市議会議事堂で開かれました。なお、会期は１日でありました。　まず、岡部事務局長から諸報告があり、続いて、是永管理者からクリーンセンター建設に係る進捗状況についての報告がありました。　その内容は、クリーンセンターの整備・運営事業については、先般１１月の本会議で表明したとおり、諸般の事情を総合的に勘案して、日立造船株式会社九州支社を代表企業とするグループを落札者と決定したが、その後、仮契約が締結できたので、今定例会への提案に至ったとのことでした。　次に、是永管理者から議第１号から議第４号までの提案理由の説明がありました。　議第１号「平成２９年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計補正予算（第２号）」については、今回の補正額は２,９１０万４,０００円の減額で、累計予算額は６億５,０８９万６,０００円とするものでした。　また、継続費の補正として、入札手続のおくれにより宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備事業の総額及び年度は変更せず、平成３０年度以降の年割額を変更しておりました。　議第２号「平成３０年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計予算」については、予算総額は６億１,８５０万円で前年度より８,１５０万円の減額でした。また、債務負担行為として中継施設発注支援等業務で、期間が平成３０年度から平成３１年度までの限度額５５６万円を設定しておりました。　議第３号「宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備運営事業に係る建設工事請負契約の締約について」は、地方自治法第９６条第１項第５号及び宇佐・高田・国東広域事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により提案をするとのことでした。　議第４号「宇佐・高田・国東広域事務組合監査委員の選任について」は、監査委員の原田芳文氏が辞職されたので、新たに佐藤博美氏を選任するため、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるとのことでした。　次の一般質問では、宇佐市選出の辛島光司議員から３項目、同じく宇佐市選出の高橋宜宏議員から７項目９点についての質問がありました。辛島議員からは主に施設の規模や予定価格の算出方法についての質問で、執行部側より「人口動態やごみ排出量の推移などから平成３１年度のごみ排出量を予測し、その量を１０％削減する目標から施設規模を算定した」「環境省の廃棄物処理施設工事等の入札・契約の手引きの内容に準じて予定価格を算定した」との回答がありました。高橋議員からは入札疑惑に関することや、年末に公になった菊池環境保全組合の入札結果、まちづくり交付金についての質問があり、執行部側より「公正入札調査委員会が談合やその他不正をうかがわせるような事実は認められなかったとしたことや、捜査当局にしても、今日まで表面化した動きがないことなどから、入札は公正に執行されたと認識している」「菊池環境保全組合の施設との比較で、建設費では菊池にはリサイクル施設や多目的広場等がないことなどから、ほぼ同水準と考えている。運営費についても、菊池はリサイクル施設の運営費や焼却灰の運搬・資源化が含まれていないことなどから、ほぼ同水準と考えている」「まちづくり交付金は、用地公募の条件として約束したもので、実施する事業及び業者については実施主体の西大堀地区の評議委員会により決定していると聞いており、今後も地元と締結した覚書に従って交付をしていく予定である」との回答がありました。　続く議案質疑では、高橋宜宏議員から議第１号から第４号の全ての議案に対する質疑がありました。特に議第３号「宇佐・高田・国東ごみ処理施設整備・運営事業に係る建設工事請負契約の締結について」は、事業者選定委員会の評価に関する審議へのかかわり方や技術的要素もクリアしている理由と根拠についての質疑があり、執行部側より「事業者選定委員会は、価格審査における点数化方法を審査したにすぎないこと」「技術評価点では、６０点満点の約６割となっていることから、ＡからＥまでの５段階評価の中でＣ評価であり、「優れている」以上の評価となることから、明らかに技術的要素もクリアしているとの回答がありました。　議第３号に関する討論では、宇佐市の高橋議員が原案に対する反対討論、同じく宇佐市の辛島議員が原案に対する賛成討論、同じく宇佐市の斉藤議員が原案に対する反対討論を行いました。　議第１号から議第４号の採決の結果ですが、議第１号、議第２号及び議第４号は原案どおり可決または同意されましたが、議第３号の「宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備・運営事業に係る建設工事請負契約の締結について」は、原案に賛成する議員の起立少数で否決となりました。　以上で、宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　以上で、宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を終わります。　次に、市長の行政報告を求めます。三河市長。 ◎市長（三河明史君）　皆さんおはようございます。　諸議案の提案理由の説明に先立ちまして、諸般の事項についてご報告を申し上げます。なお、お手元に行政報告を配付させていただいておりますので、主な取り組みのみご報告を申し上げます。　１２月１１日には、今シーズンのくにさきオイスター初出荷式を国東市特産水産物銘柄化推進協議会とヤンマー株式会社の共催により、ホテルベイグランド国東において、木付県議会議員、唯有市議会議長を初め、百貨店のバイヤーや関係者など、多くの方にご参加をいただき開催いたしました。　３シーズン目を迎える生食用殻つきカキくにさきオイスターは、昨シーズンよりも５万個多い１５万個の出荷を目指しており、従来の１年物の国東オイスター・ゼロに加え、飲食店からの要望を踏まえ、２年物の大ぶりなカキ、国東オイスター・ワンの出荷も始めました。　１２月１４日には広瀬大分県知事に対しましても、大分県庁において出荷報告を行い、ご試食をいただき、大変高い評価をいただいたところであります。　市内でも１０店舗の飲食店が提供いたしておりますし、県内や県外でも取り扱う店舗がふえ、１３０店舗を超えました。今後も生産量の拡大と販路拡大に向け取り組み、また海外への輸出も視野に入れていく所存でございます。　１２月２１日には、人口減少や高齢化が進む国東市において、今後の地域コミュニティーへのあり方を市民の皆様にみずからのこととして考えていただきたいと思い、国東市地域づくり講演会をホテルベイグランド国東において開催いたしました。　講師には島根県にございます一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長をお迎えし、「田園回帰の時代～国東に人と仕事を取り戻す～」という演題で講演をしていただきました。　講演では、これまで各地で取り組んでこられた人口減少対策の実例や、講師の藤山氏らが開発した地域人口分析・予測シミュレーションシステムにより作成された国東市の将来予測人口を使って、人口維持・人口増加の具体的シナリオの説明がされました。　当日は市議会議員の皆様を初め、市内の地域づくりグループや市の職員など、市内外から約２００名の方が参加されました。　参加者からは、「これからの地域づくりの参考になった」という声が多く寄せられたところであります。しかし、「よかった、参考になった」というだけでは終わらずに、今回の講演を参考として具体的に取り組んでいかなければならないと思っております。　今後も、市の行う移住定住政策はもちろん、人口の社会増につながる住民主体の団体活動につきましても、しっかりと取り組んでいただき、市といたしましてもその活動を引き続きサポートしていきたいと考えております。　１月７日には、国東陸上競技場において土谷清実団長ほか消防団員５２４名が出動し、平成３０年国東市消防団出初式を挙行いたしました。　今年は澄み渡る青空のもと、人員服装点検、小隊訓練・操法点検、放水点検など、消防団員の日ごろの訓練の成果を目の当たりにし、団員の士気の高さに頼もしく感じたところでありました。　表彰式におきましては、長年消防団活動にご尽力をいただいている功労者の方々への永年勤続表彰並びに消防設備の充実にご協力をいただいた方々への感謝状贈呈を行いました。　式典の最後には、参加者全員で火の用心三唱を行い、本年が無火災であることを願いました。　１月１２日には大分県が８年をかけて開発した独自品種のイチゴ「ベリーツ」を市内で試験的に栽培していたＪＡくにさきいちご部会の宮園部会長が順調に収穫にこぎつけ、昨年１２月末から出荷も開始したという報告に訪れてくださいました。　宮園部会長からは、「今後、いちご部会の部会員に対し、栽培促進を図る計画である」ということを伺いました。年間を通じて甘みが強く、寒い時期でも鮮やかに赤く色づくことや、従来より肥料が少ないなど育てやすい品種であるとも伺っております。従来の品種と比べましても高値で取引がされているようでありますので、今後の生産拡大に期待をしているところであります。　１月２２日には、第１２回国東市駅伝競走大会を伊美小学校をスタート、安岐総合支所をフィニッシュとする１６区間、２６.１kmのコースで開催いたしました。　市内各地域から１７チームが参加してたすきをつないだ結果、安岐中央Ａチームが２大会ぶり８度目の優勝を果たしました。２位には昨年躍進した旭日チームが自己最高の成績をおさめて入りました。各地域から選抜され、地域の期待を受けとめながら、持てる力を最大限に発揮され、健脚を競った各年代の選手全員の検討を心からたたえたいと存じます。　また、駅伝競走大会に際しまして、ご尽力いただいた区長の皆様や交通整理員などボランティアスタッフの皆様、そして沿道からご声援をいただいた市民の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。　１月２７日にはアストくにさきにおいて「出張！なんでも鑑定団ｉｎ国東」を開催いたしました。今回、１０４名の方から１５５点ものお宝が出品され、当日は市内在住の４名の方を初め、６名の皆さんが出演をされました。めでたく鑑定額が自己評価額を超えた出演者の方には、さ吉くんよりくにさきオイスターをプレゼントさせていただき、６００名を超す観客で埋まった会場は大いに盛り上がりを見せました。収録の様子は、今年の５月にテレビ東京系列で全国放映されることとなっており、国東市のＰＲにつながればと期待しているところであります。　１月３１日には、アストくにさきアストホールにおきまして、市内小・中・高の児童生徒・教職員・保護者・教育関係者・市民の方々約４７０名の参加のもとに第７回目となる国東市教育の里づくりの集いを開催いたしました。　昨年度に引き続き、国東っ子の日常の学習の成果を発表する子どもたちのステージを中心とした集会といたしました。　当日は、ふるさと国東の偉人伝感想画・感想文コンクールの表彰、国東高校・市内４中学校による世界農業遺産学習の発表、武蔵東小による手話の発表、小原小による伝統芸能を継承した発表が行われました。　終了後にいただいたアンケートでは、昨年に増して多くの賞賛の意見をいただきましたことからも、参加者の皆さんに子どもたちの日常の頑張りを伝えることができたと考えております。また、この集いの趣旨である「未来を担う子どもたちを学校・家庭・地域・行政のそれぞれが責任を持って育てていく必要がある」につきましても理解が深まってきていると確信いたしました。　２月３日には、東国東地域健康づくり推進大会及び在宅医療と介護の連携を考える市民公開講座をアストくにさきアストホールにおいて、医療や介護関係職員を初めとする４５０名の参加のもと開催いたしました。　第１部は東国東地域健康づくり推進大会として、「さ吉くんで元気！健康チャレンジ」の表彰式並びに「わたしの健康づくり」について５組の方に体験発表を行っていただきました。　また、第２部では、在宅医療と介護の連携を考える市民公開講座として、大分大学医学部神経内科、木村成志準教授を講師に「認知症予防の秘訣」と題し、ご講演をいただきました。講演では、老化と認知症の違いなど、認知症を正しく理解することや認知症になるのをおくらせる予防方法や認知症を発症した後も家族や周囲のかかわり方で進行をおくらせることができるなどについて、ご講演をいただきました。　参加者アンケートでは、「認知症が予防できることがわかった」「認知症の方とのかかわり方が理解できた」といった感想が多く寄せられました。　２月１０日には、二豊路に春の到来を告げる第６０回記念県内一周大分合同駅伝競走大会の国東市・東国東郡選手団の結団式が、くにさき総合文化センターにおいて、ご来賓に市議会議長のご臨席を賜り開催いたしました。持ち前のチームワークを最大限の武器とし、５日間をしっかり走り抜き、Ｂ部上位を目指して頑張るよう激励いたしました。　２月１９日には、私も大分県庁前にございます大分市大手公園のスタート式に参加し、出場選手を初め、１区を走る女性選手を応援してまいりました。大会は２３日の最終日に地元入りとなります。私も最終日には豊後高田市真玉から国東市国見町まで監督車に同乗して選手を励ますことといたしております。今回は第６０回の記念大会でもあります。市民の皆様におかれましても沿道からのご声援をいただき、選手の方々もそのご期待に応え、飛躍されることを願っております。　２月１６日には、大分県庁において大分県商工労働部、神﨑部長同席の中、ソニー・セミコンダクタ・マニュファクチャリング株式会社大分テックの井野テック長ほか役員の方から、国東市小原にございます国東サテライトの生産再開についてのご報告をいただきました。　平成２８年３月末に開発部門のみを残し、生産部門が終息いたしておりましたが、平成３０年４月から２号棟に生産設備を搬入し、６月からイメージセンサーの測定工程の生産を開始するというものでありました。今後、徐々に生産の規模をふやし、最終的には５０から６０名の規模にしていくということでございました。　今回のソニーの決断に心から感謝申し上げますとともに、今後も大分県と連携し、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。　以上で、行政報告を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　以上で、市長の行政報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第４．議会活性化特別委員会委員長報告 ○議長（唯有幸明君）　日程第４、平成２６年第２回臨時会において設置されました議会活性化特別委員会が付託された案件の調査を終え、議長に報告書が提出されました。　委員長に報告を求めます。議会活性化特別委員長、野田忠治君。 ◎議会活性化特別委員長（野田忠治君）　おはようございます。１０番、野田でございます。議会活性化特別委員会の調査についてご報告を申し上げます。　平成２６年第２回臨時会にて、国東市議会活性化特別委員会に付託された調査について報告を申し上げます。　付託事項は、国東市議会基本条例に規定した項目の調査及び検証であります。　調査報告につきましては、平成３０年２月１３日に私と瀧口副委員長より唯有議長に提出いたしました。また、同日の全員協議会において配付したとおりでありますが、ここで主な調査について報告いたします。　第１回委員会を平成２６年５月１４日に開催して以降、４０回の委員会を開催しました。まず、当年度より使用が許可される政務活動費についての運用基準を設け、運用マニュアルを作成しました。　平成２６年１０月より国東市の人口減少について、各地域の課題・問題点を聴取する意見交換会の実施に取り組み、政策提言に向けて調査・研究をする機関として国東市議会政策研究会及びその上部組織として政策協議会を設置しました。政策研究会において、旧小学校区ごとに意見交換会を実施し、人口減少・少子高齢化に起因する地域の課題を解消するための調査・研究について、各ワーキンググループで調査・研究し、平成２８年５月１３日に三河市長に提言書を提出しました。　平成２７年７月より議会ＩＣＴ化に向けた調査・研究を開始し、議員間の情報の共有及び議案審査の深化を図るために有効であるとの結論から、ＩＣＴ化推進ワーキンググループ（仮称）の設置を提言し、平成２８年９月に国東市議会ＩＣＴ化推進研究会が設置されました。　平成２８年５月に次期改選時の議員定数について、検討を開始する必要があることを唯有議長に申し入れを行い、翌６月に当委員会に次期改選時における議員定数に関する調査を付託されました。市民の団体代表を対象に意見交換会及びアンケート調査等をもとに調査・研究を行い、平成２９年１月に報告書をまとめ、２月３日に唯有議長に対し報告し、平成２９年３月２日、平成２９年第１回定例会において議員発議にて定数２０名から２名減の１８名にすることを議決しました。　そのほか政務活動費の使途内容及び領収書のホームページ掲載、視察報告を全員協議会での実施及び会派視察においての全議員の報告書の提出を義務づけ、さらに議員間討議の実施に向けての運用マニュアルの作成及び議員間討議の実施等に取り組んできました。　主な取り組みのご報告であるが、詳細については国東市議会活性化特別委員会報告書をご一読願います。　結びに、本年４月に任期を迎え、改選となることから、一旦ここで調査を終了することといたしますが、議会の活性化及び国東市議会基本条例の実行と検証及び改正は重要なことであり、今後も国東市議会において取り組んでいかなければならないことであり、改選後においても引き続き、さきに申し上げた事項の取り組み及び運営の責任を持つ体制が必要であることを申し添え、国東市議会活性化特別委員会の調査報告とし、調査を終了いたします。
   ○議長（唯有幸明君）　以上で、議会活性化特別委員長の報告を終わります。　これより質疑にまいります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　ないようですので、質疑を終結いたします。　お諮りします。ただいま委員長から報告されました報告書の成果をもって調査を終了いたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　異議なしと認めます。よって、これをもって調査終了といたします。────────────・────・──────────── △日程第５．発議第１号 △日程第６．発議第２号 ○議長（唯有幸明君）　日程第５、発議第１号「国東市議会委員会条例の一部改正について」と日程第６、発議第２号「国東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について」の２件を議題といたします。議案の朗読は省略いたします。提出委員会から趣旨説明を求めます。議会運営委員長、堀田一則君。 ◎議会運営委員長（堀田一則君）　それでは、発議第１号「国東市議会委員会条例の一部を改正する条例」及び発議第２号「国東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」の２件について趣旨説明を行います。　提出者は堀田一則、賛成者は野田忠治、宮園正敏、秋國良二、元永安行、宮永英次、大谷和義、以上であります。　初めに、発議第１号「国東市議会委員会条例の一部を改正する条例」案は、議員定数が次期改選時より現行の２０名から１８名に削減したことに伴い、常任委員会の委員の定数を総務委員会を７名から６名に、文教厚生委員会を７名から６名に、予算決算常任委員会を１９名から１７名にそれぞれ減らすものであります。　次に、発議第２号「国東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」案は、電子会議システムを来年度より導入予定であることに伴い、政務活動費の支給額を１人月額１万５,０００円から月額１万２,０００円とし、３,０００円減らすものであります。　内容につきましては、お手元の議案のとおりであります。何とぞ慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（唯有幸明君）　これより質疑にまいります。発議第１号「国東市議会委員会条例の一部改正について」質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　ないようですので、質疑を終結いたします。　次に、発議第２号「国東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について」質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　ないようですので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第１号と発議第２号の２件については、委員会付託を省略いたしたいが、これにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　異議なしと認めます。よって、発議第１号と発議第２号の２件は委員会付託を省略することに決しました。　これより討論にまいります。発議第１号「国東市議会委員会条例の一部改正について」討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　ないようですので、討論を終結します。　これより採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、発議第２号「国東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について」討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　ないようですので、討論を終結します。　これより採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（唯有幸明君）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────・────・──────────── △日程第７．報告第１号 △日程第８．報告第２号 △日程第９．議案第２号 △日程第１０．議案第３号 △日程第１１．議案第４号 △日程第１２．議案第５号 △日程第１３．議案第６号 △日程第１４．議案第７号 △日程第１５．議案第８号 △日程第１６．議案第９号 △日程第１７．議案第１０号 △日程第１８．議案第１１号 △日程第１９．議案第１２号 △日程第２０．議案第１３号 △日程第２１．議案第１４号 △日程第２２．議案第１５号 △日程第２３．議案第１６号 △日程第２４．議案第１７号 △日程第２５．議案第１８号 △日程第２６．議案第１９号 △日程第２７．議案第２０号 △日程第２８．議案第２１号 △日程第２９．議案第２２号 △日程第３０．議案第２３号 △日程第３１．議案第２４号 △日程第３２．議案第２５号 △日程第３３．議案第２６号 △日程第３４．議案第２７号 △日程第３５．議案第２８号 △日程第３６．議案第２９号 △日程第３７．議案第３０号 △日程第３８．議案第３１号 △日程第３９．議案第３２号 △日程第４０．議案第３３号 △日程第４１．議案第３４号 △日程第４２．議案第３５号 △日程第４３．議案第３６号 △日程第４４．議案第３７号 △日程第４５．議案第３８号 △日程第４６．議案第３９号 △日程第４７．議案第４０号 △日程第４８．議案第４１号 △日程第４９．議案第４２号 △日程第５０．議案第４３号 △日程第５１．議案第４４号 △日程第５２．議案第４５号 △日程第５３．議案第４６号 △日程第５４．議案第４７号 △日程第５５．議案第４８号 △日程第５６．議案第４９号 △日程第５７．議案第５０号 △日程第５８．諮問第１号 ○議長（唯有幸明君）　日程第７、報告第１号「専決処分の報告について（和解について）」から日程第５８、諮問第１号「人権擁護委員の推薦について」までの５２件を一括議題といたします。議案の朗読は省略いたします。提案理由の説明を求めます。三河市長。 ◎市長（三河明史君）　それでは、提出いたしました議案等についてご説明を申し上げます。　報告第１号「和解について」は、昨年１２月２２日に速見郡日出町の国道１０号堀交差点で赤信号のため停止していた公用車に後続車両が接触し、公用車の右後方部を破損した事故の和解について、市長の専決処分事項に関する条例第３号の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により議会に報告するものでございます。　報告第２号「債権放棄の報告について」は、法令等に基づき徴収に努めてまいりましたが、なお納付されなかった市の債権につきまして、国東市債権管理条例第１４条第１項の規定により権利を放棄しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。　内容といたしましては、消滅時効完成による水道料５件、１７万６,７２５円を債権放棄するものであります。　続きまして、議案第２号から議案第２６号までの予算議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。　議案第２号「平成２９年度国東市一般会計補正予算（第７号）」は、７,５５３万９,０００円を減額し、補正後予算額を２４４億２,７１６万５,０００円とするものであります。今回の補正予算は、国の補正予算関連事業と事業費の確定による精算などを中心に編成をいたしております。　歳入につきましては、市税、財産収入、諸収入の増額及び国・県支出金、市債の減額などが主なものであります。　一方、歳出につきましては、国の補正予算を活用した繰越事業となりますが、カボス果汁工場を整備する産地パワーアップ事業に取り組んでまいります。予算全体では事業費の確定による減額の影響により、減額補正予算となっております。　このほか、議案第３号から議案第１３号までの各特別会計補正予算１１件を提出いたしております。　次に、議案第１４号「平成３０年度国東市一般会計予算」であります。　平成３０年度の本市の財政は、国勢調査における人口減少や平成２８年度から合併特例期間終了による地方交付税の縮減額が拡大し、一般財源の確保が非常に厳しくなっております。　一方、広域ごみ処理場建設事業や義務教育学校建設事業などの大規模事業を初め、公共施設の老朽化に伴う経費の増加、喫緊の行政需要への対応など、それらの財源確保を含め、厳しい財政状況が続くことが見込まれております。将来にわたって安定的に行政サービスを提供していくためにも、今後、行政改革の取り組みを一層推進し、持続可能な行政運営、財政運営を確立していかなければなりません。　平成３０年度一般会計当初予算案は、本格的な少子高齢化・人口減少を迎えていく中で、第２次総合計画の後期基本計画の初年度に当たることから、計画に掲げる将来像の実現に向けて必要な施策を着実に推進できるように編成いたしました。　これまで通常ベースの予算額を基本としながら、財源確保の厳しい中で工夫をしながら人口減少対策に積極的に取り組んでまいりましたが、平成３０年度も現状に危機感を持ちながら、子育て支援、移住定住、起業・創業、産業支援にかかる新規重点事業に取り組むため、積極的な予算編成に挑戦しております。　このようにして編成した平成３０年度予算は、通常ベースに過去最大の積み上げとなった平成２７年度予算に続く積み上げ規模となり、総額で２１７億７,８００万円、対前年度４.９％、１０億１,０００万円の増額となりました。　さらに平成２８年度に設定しましたくにさき地方創生推進枠につきましては、順調な伸びを示しているふるさと応援寄附金を財源としていることから、平成３０年度は、その枠を６億５,０００万円に拡大し、５４事業を対象といたしております。　国東市の政策上の大きな課題は人口減少対策であります。子育ての支援、移住定住、産業支援の３つの柱の重点事業については、即効性のある事業を早期に取り組むことが求められております。　平成３０年度も人口減少社会に挑む最重点事業として特に力を入れたのは子育て支援対策であります。子育てをするなら国東市に住みたいと思われるような県内でもトップレベルの子育て環境を実現していくためにも、従来からの支援事業に合わせて子育て関連で新規・拡充事業を推進いたします。　まず、子ども医療費助成事業として、これまでは就学前の通院、入院と小・中学生の入院のみが無料でありましたが、今回、小・中学生の通院及び高校生の入院にかかる医療費と全対象者の入院時の食事療養費についても無料とすることにいたしました。　また、親子交流スペースなどの屋内の遊び場確保を目的として、武蔵保健福祉センターにある児童室の無料開放を行う子どもの遊び場解放事業や、小学生入学時に３万円、中学校入学時に５万円の祝い金を交付するくにさき子育て入学祝金事業に取り組むほか、冷暖房設備整備事業として小学校及び中学校の冷暖房設備工事のための設計を３０年度に行い、設置工事を３１年度から実施する計画といたしております。　次に、定住力促進対策でありますが、市内への移住を促進するため、これまで取り組んできた空き家活用や移住定住交流推進支援事業及び住宅の取得費用に対する助成金に加え、新年度では就業・起業等により国東市内に移住定住する方に対し１０万円を限度として引っ越し費用の一部を補助する就業ムービング応援事業や地域おこし協力隊活用事業として地域振興、農業、水産、商工、観光の分野において地域おこし協力隊員を本年４月１日現在の在籍７人から２１人まで増員し、国東市に定住する人員を確保します。　また、これまでの制度にあわせ、担い手の確保に取り組む中高年移住就農給付金事業や集落営農法人等に対する園芸品目の初期導入・本格導入にかかる支援を初め、農業生産法人及び市の農業公社卒業生、ファーマーズスクール卒業生並びに大分県漁業学校等で研修を修了した新規漁業就業者に対する支援を行います。　続いて、起業・創業支援についてでございます。これまで市内での起業・就労に対して、さまざまな支援策を打ち出してきましたが、引き続き企業への創業・起業支援及び誘致についても積極的に取り組みます。　平成２９年度中に改修したサイクリングターミナルの２階オフィスに情報通信関連企業を誘致するサテライトオフィス関連事業や国民文化祭事業及びオリンピック事前キャンプ推進事業に取り組み、交流人口やインバウンド観光人口の増加につなげてまいります。　以上が重点事業の概要でありますが、歳出予算に対する主な財源は、概数で市税２９億２,０９７万円、地方交付税７９億４,１００万円、国庫補助金１９億６,８６１万円、県支出金１６億１,８７５万円、繰入金２０億５,３７２万円、市債２２億８,２３０万円などでございます。　このほかに議案第１５号から議案第２６号までの各特別会計予算１２件を提出いたしております。　続きまして、予算外議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。　議案第２７号「第２次国東市総合計画後期基本計画の策定について」は、平成２９年度末で第２次国東市総合計画の前期基本計画の計画期間が終了することから、前期基本計画の検証・評価を実施し、平成３０年度から平成３３年度までを計画期間とする後期基本計画を策定するものであります。　議案第２８号「国東市過疎地域自立促進計画の変更について」は、義務教育学校の整備に伴い、過疎地域自立促進特別措置法に基づく財政上の特別措置を活用する必要があることから、国東市過疎地域自立促進計画を変更するものであります。　議案第２９号「国東市犯罪被害者等支援条例の制定について」は、犯罪被害者等の支援のための施策の基本理念並びに市及び市民等の責務を明確にするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本条例を制定するものであります。　議案第３０号「国東市ビジネスホテル誘致条例の制定について」は、ビジネスホテル事業を誘致し、雇用創出及び市観光振興による地域経済の活性化を図ることを目的に、新たな優遇措置を講じるため、本条例を制定するものでございます。　議案第３１号「国東市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」は、介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業者の指定権限等の移譲に伴い、当該事業に係る基準等を定める必要があるため、本条例を制定するものでございます。　議案第３２号「国東市総合支所設置条例の一部改正について」は、国見総合支所及び武蔵総合支所の整備、移転に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第３３号「国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、教育委員及び地域おこし協力隊員の報酬を見直すとともに、資金管理の専門員である資金戦略専門員を配置するため、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第３４号「国東市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、徴税吏員として賦課徴収業務に従事する職員に対し、国及び県内他市との均衡を図るための特殊勤務手当の創設に当たり、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第３５号「国東市災害被害者に対する市税の減免等に関する条例の一部改正について」は、災害被災者に対する市民税及び国民健康保険税の減免等について公平性を確保するため、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第３６号「国東市国民健康保険税条例の一部改正について」は、納期ごとの税額の１,０００円未満の金額を最初の納期の税額に合計していたものを、１００円未満とし、納税者の負担感を軽減するため、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第３７号「国東市手数料条例の一部改正について」は地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防関係手数料を変更する必要があるため、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第３８号「国東市公共施設整備基金条例の一部改正について」は、公共施設等総合管理計画の実行に向け、公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費の財源を確保するため、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第３９号「国東市図書館条例及び国東市保健福祉センター条例の一部改正について」は、国東市国見図書館の移転に伴い、関係条例の一部を改正するものでございます。　議案第４０号「国東市郷土芸能諸田山神社御田植祭伝承館条例の一部改正について」は、諸田山神社御田植祭伝承館を指定管理による業務委託ができるようにするため、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第４１号「国東市介護者手当支給条例の一部改正について」は、国の実施要項の改正に伴い、補助事業として実施することが困難となったため、手当額の改訂を行うに当たり、本条例の一部を改正するものであります。　議案第４２号「国東市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、子育て支援策の充実を図り、定住促進につなげることを目的に、助成対象となる保険給付を拡充するため、本条例の一部を改正するものであります。　議案第４３号「国東市国民健康保険条例及び国東市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正するものであります。　議案第４４号「国東市介護保険条例の一部改正について」は、第７期介護保険事業計画の策定による平成３０年度から平成３２年度までの保険料の改定及び介護保険法等の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。　議案第４５号「国東市サイクリングターミナル条例の一部改正について」は、宿泊施設等の廃止に伴い、サイクリングターミナルの事業等に変更が生じるため、本条例の一部を改正するものであります。　議案第４６号「国東市道路占用料徴収条例の一部改正について」は、道路法施行令の一部改正に伴い、占用料の額が改訂されたため、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第４７号「国東市病院事業に係る料金条例の一部改正について」は、医業収益の確保と県内自治体病院の文書料金の均衡を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第４８号「国東市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について」は、地域ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に伴い、関係条例を改正するものでございます。　議案第４９号「国東市空き家等の適正管理に関する条例の廃止について」は、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、今後はこの法律に基づき、空き家等の対策に取り組んでいくため、本条例を廃止するものであります。　議案第５０号「市道路線の変更について」は、県営土地改良事業により整備された区間を市道認定するため、終点の変更を行うものでございます。　続きまして、諮問第１号は「人権擁護委員の推薦について」でございます。宮崎幸委員の任期が本年６月３０日をもって満了するため、再任の推薦をすることについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。　なお、宮崎委員の職歴等につきましては、予算外議案説明資料の５３ページに記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。　以上で、提案理由の説明を終わります。各議案の詳細につきましては、担当課長よりご説明申し上げます。何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（唯有幸明君）　以上で、提案理由の説明が終わりました。　暫時休憩いたします。午前10時57分休憩………………………………………………………………………………午前11時06分再開 ○議長（唯有幸明君）　休憩前に引き続き、再開いたします。　これより担当課長に各議案の詳細説明を求めます。これから行う詳細説明は、最初に補正予算案、次に当初予算案、最後に予算外議案の順で行います。　報告第１号の「専決処分の報告について（和解について）」と第２号の「債権放棄の報告について」の２件及び諮問第１号「人権擁護委員の推薦について」の１件、計３件については、詳細説明を省略いたします。　まず、補正予算案の詳細説明を求めます。議案第２号「平成２９年度国東市一般会計補正予算（第７号）」を財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　おはようございます。　議案第２号「平成２９年度国東市一般会計補正予算（第７号）」につきまして、詳細説明を申し上げます。　今回の補正額は７,５５３万９,０００円を減額するものです。　補正予算書の６ページをご覧ください。　第２表繰越明許費補正は、活力あふれる園芸産地整備事業を初め、５事業で、繰越総額は１億８,９４６万４,０００円です。国・県の補助金関連事業で、今回の補正予算に計上して、全額翌年度に繰り越すものや、不測の事態によりやむを得ず予算を繰り越すものです。　続きまして、予算書の７ページをご覧ください。　第３表債務負担行為補正は、義務教育学校創設事業の開発許可申請業務で、県担当部局との協議により開発許可申請のエリア拡大に伴い、限度額を変更したものです。　次に、予算書の８ページをご覧ください。　第４表地方債補正は、変更分が１９件と廃止分が１件あります。変更分は、過疎対策事業債の市道山口線改良事業を初め、１９事業で、事業費の増減に合わせ限度額を変更するものです。　また、起債対象事業費が少額となった事業１件を廃止しております。　続きまして、別冊の２９年度一般会計、特別会計、３月補正予算議会説明資料の２ページをご覧ください。　まず、歳入につきましてご説明いたします。　１款市税は、９,３００万円の増額です。市民税（個人分）自営業の方のその他所得等の増により１,９００万円の増額、償却資産の増加により固定資産税現年分７,０９０万円の増額、１３年以上経過車両の増等による軽自動車税３１０万円の増額が主な理由です。　１５款県支出金は、１億２,６７７万１,０００円の減額です。強い農業づくり交付金事業費補助金２億１,７８６万２,０００円の減額を初め、事業費確定による減額が主なものです。　１６款財産収入は、６,１３８万５,０００円の増額です。減債基金を初めとする各基金運用益の増額が主なものです。　２０款諸収入は、３,２５０万１,０００円の増額です。市税延滞金及び公営企業会計等から受託されている基金の運用収入等が主なものです。　２１款市債は、１億３２０万円の減額です。義務教育学校創設事業を初め、事業費確定による減額が主なものです。　続きまして、歳出をご説明申し上げます。　３ページをご覧ください。　２款総務費は、４,２４５万６,０００円の減額です。社会保障・税番号制度システム整備事業など事業費確定による減額が主なものです。　４款衛生費は、４,３４２万１,０００円の減額です。国見保健福祉センター改修事業のほか、事業費確定による減額をしております。　６款農林水産業費は、２億１,９７４万７,０００円の減額です。翌年度計画分を前倒しして事業採択を受け、全額繰越事業として実施する産地パワーアップ事業（果樹園芸）１億３,５００万円の増額があるものの、強い農業づくり交付金事業２億６,１４３万５,０００円の減額など事業費の確定により減額となりました。　７款商工費、８款土木費、９款消防費、１０款教育費はそれぞれ事業費の確定による減額となっております。　１３款諸支出金は、４億７,９２０万４,０００円の増額です。公共施設整備基金に４億２,９７６万２,０００円を積み立てるほか、それぞれの基金運用益にかかる積立金を増額しております。　事業ごとの説明は４ページから１８ページに掲載しておりますので、ご参照願います。　また、基金残高の状況、借入金残高の状況を１９ページ、２０ページに整理しておりますので、ご参照をお願いいたします。　以上で、詳細説明を終わらせていただきます。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第３号「平成２９年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」を人権同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長（古林直君）　それでは、議案第３号「平成２９年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」、詳細説明を申し上げます。　議会説明資料の２１ページをお開きください。　歳入歳出予算の補正前予算にそれぞれ６８万２,０００円を追加し、歳入歳出予算総額を２２１万９,０００円とするものでございます。　まず、歳入でございます。　３款諸収入については、貸付金元利収入の増に伴う６８万２,０００円を増額するものでございます。　歳出につきましては、その増額分６８万２,０００円を３款諸支出金として合わせて、１９２万円を一般会計へ繰出金とするものでございます。　以上でございます。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第４号「平成２９年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第３号）」を総務課長。 ◎総務課長（吉水良仲君）　議案第４号「平成２９年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第３号）」について、詳細を説明いたします。　今回の補正につきましては、平成２８年分消費税の確定に伴う平成２９年分上半期分納額の不足に係る増額が主なものであります。　議会説明資料の２２ページをご参照願います。　「平成２９年度国東市立国東自動車学校特別会計補正予算（第３号）」は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３万１,０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６,９７５万９,０００円とするものであります。　歳入につきましては、３款財産収入利子及び配当金３万１,０００円を増額、歳出につきましては、１款一般管理費において消費税及び地方消費税の公課費２５万１,０００円の増額が主なものであります。　以上で終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第５号「平成２９年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」と議案第７号「平成２９年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」の２件を市民健康課長。 ◎市民健康課長（古庄伸一君）　初めに、議案第５号「平成２９年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について、詳細説明を申し上げます。　３月補正予算議会説明資料の２３ページ、２４ページをご参照ください。　今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億６,８３９万９,０００円を減額し、補正後の歳入歳出予算額を４８億５,７９２万円とするものでございます。国・県支出金の事業費の確定及び見込みによる補正が主なものでございます。　まず、歳入についてご説明いたします。　４款国庫支出金の高額医療共同事業負担金は、確定による減額、財政調整交付金は見込みによる増額で、合わせて増額補正としております。　５款療養給付費交付金は、退職者医療制度の被保険者の減少によるもので、現時点での変更額による減額補正でございます。　７款県支出金、９款共同事業交付金は、額の確定による減額補正でございます。　１２款の繰入金につきましては、各繰入金とも額の見込みによる増額補正でございます。　以上が歳入の主なものでございます。　続いて、２４ページをご参照ください。　歳出について説明いたします。　２款保険給付費は、医療機関等に支払うもので、見込みによる減額補正でございます。　７款の共同事業拠出金は、財政運営安定化のための拠出金で、額の確定による減額補正でございます。　９款の基金積立金は、国民健康保険基金運用収入を国民健康保険基金に積み立てるもので、額の確定による増額補正でございます。　１１款の諸支出金は、市民病院への繰出金で、国庫補助金申請額により増額補正としております。　以上で「平成２９年度国東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」についての詳細説明を終わります。　続きまして、議案第７号「平成２９年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」についての詳細説明を申し上げます。　同じく議会説明資料の２７ページをご参照ください。　今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ７４０万円を減額し、補正後の歳入歳出予算額を４億４,６６５万２,０００円とするものでございます。　補正の内容につきましては、まず歳入の４款繰入金は、保険料の軽減分を一般会計から繰り入れられるもので、額の確定による減額補正でございます。　６款諸収入の還付金及び還付加算金は、大分県後期高齢者医療広域連合システムの保険料軽減判定誤りによる過年度保険料還付のために増額補正するものでございます。これに伴い、歳出の３款諸支出金につきましても増額補正としております。　また、歳出の２款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険基盤安定の負担金減額によるもので、額の見込みによる減額補正でございます。　以上で、「平成２９年度国東市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」についての詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第６号「平成２９年度国東市介護保険事業特別会計補正予算（保険事業勘定第４号　介護サービス事業勘定第３号）」を高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（小川浩美君）　議案第６号「平成２９年度国東市介護保険事業会計補正予算（保険事業勘定第４号及び介護サービス事業勘定第３号）」について、詳細説明を申し上げます。　議会説明資料の２５ページをご覧ください。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に３,１４３万６,０００円を減額し、補正後の予算額を３８億１,３５９万７,０００円とするものでございます。　歳入にかかわる主なものといたしましては、４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金、８款繰入金の減額については、歳出の２款保険給付費及び４款の地域支援事業費の減額に伴い、補正するものでございます。　歳出の２款保険給付費及び４款地域支援事業費を減額するのは、当該給付費及び事業費に不用額が見込めるため補正するものでございます。　５款基金積立金は歳入の７款財産収入の基金運用収入を介護給付費準備基金に積み立てるため予算計上するものでございます。　次に、２６ページをご覧ください。　介護サービス事業勘定について、詳細説明を申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に１１１万５,０００円を減額し、補正後の予算額を４,９７９万８,０００円とするものでございます。　歳入の１款サービス収入の減額は、介護予防サービス計画の作成件数が見込み件数に達しないことから補正するものでございます。　５款繰入金は、歳出の２款サービス事業費の不用額に伴う減額分を差し引いてもなお不足する財源を補填するため補正するものでございます。　以上で、詳細説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第８号「平成２９年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）」から議案第１２号「平成２９年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）」までの５件を上下水道課長。 ◎上下水道課長（野田隆治君）　議案第８号から議案第１２号までの５議案につきまして、予算書並びに議会説明資料により説明させていただきます。　議案第８号「平成２９年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）」につきましてご説明申し上げます。　予算書をご覧ください。　歳入歳出予算の総額から１５７万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億２,２２４万７,０００円とするものです。　３ページをご覧ください。　地方債補正についてご説明申し上げます。　長寿命化対策工事委託料、企業会計移行支援業務等委託料の確定に伴いまして、下水道事業債２０万円、下水道事業債公営企業会計適用推進分２０万円、過疎対策事業債１０万円、限度額を減額するものであります。　議会説明資料２８ページをご覧ください。　まず、主な歳入です。　１款分担金及び負担金２１万９,０００円の増額は実績によるものです。　３款国庫支出金３６万円の減額は、歳出２款公共下水道整備事業費長寿命化対策機械等工事委託料の確定によるものです。　６款繰入金１４４万４,０００円の減額は、歳出１款総務費及び２款公共下水道整備事業費の減額並びに財源更生によるものであります。　９款市債５０万円の減額は、地方債補正でご説明申し上げたとおりであります。　続きまして歳出です。　１款総務費１０９万３,０００円の減額は、長寿命化対策工事委託におきまして、新たな機器を含んで整備したことにより、ＵＶ計定期点検委託料が不要になったこと及び企業会計移行支援業務等委託料・処理場植栽管理委託料の確定によるものであります。　２款公共下水道整備事業費９９万２,０００円の減額は、事業の確定によるものであります。　５款諸支出金５１万３,０００円の増額は、基金利子配当金の確定によるものです。　次に、議案第９号「平成２９年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）」でございます。　予算書１ページをご覧ください。　歳入歳出予算の総額から１,７００万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億８,３７５万２,０００円とするものであります。　３ページ、地方債補正についてご説明申し上げます。　武蔵処理区の長寿命化対策工事委託料及び企業会計移行支援業務等委託料の確定に伴いまして、限度額を下水道事業債１５０万円、過疎対策事業債１３０万円、公営企業会計適用推進分３０万円減額するものであります。　また、安岐港橋・塩屋橋かけかえに伴います管渠等かけかえ県委託料は、公共補償制度が適用され県負担となったことから、安岐処理区の下水道事業債・過疎対策事業債を廃止するものであります。　それでは、主な歳入からご説明申し上げます。　議会説明資料２９ページをご覧ください。　歳入１款分担金及び負担金１５４万２,０００円の増額は実績によるものです。　３款国庫支出金３５２万円の減額は、歳出２款施設整備費の確定によるものです。　６款繰入金４６７万１,０００円の減額は、歳出１款総務費及び２款施設整備費の減額によるものです。　９款市債１,０８０万円の減額は、地方債補正でご説明したとおりであります。　続きまして、主な歳出でございます。　１款総務費４４万９,０００円の減額は、公共下水道事業と同様に委託料の確定によるものであります。　２款施設整備費１,７００万円の減額は、変更認可業務委託料、長寿命化対策機械等工事委託料の確定及び管渠等かけかえ県委託料の確定によるものであります。　５款諸支出金４４万７,０００円の増額は、基金利子配当金の確定によるものです。　議案第１０号「平成２９年度国東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」につきましてご説明させていただきます。　予算書をご覧ください。　歳入歳出予算の総額から１８６万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３,４６５万３,０００円とするものです。　議会説明資料３０ページをご覧ください。　まず、主な歳入です。　３款国庫支出金８万円の減額は、歳出２款施設整備費最適整備構想策定業務委託料の確定によるものです。　６款繰入金１９６万円の減額は、歳出１款総務費施設管理費及び２款施設整備費の減額によるものであります。　続きまして歳出です。　１款総務費１４１万６,０００円の減額は、朝来浄化センター維持管理業務委託料の確定によるものであります。　２款施設整備費６２万４,０００円の減額は、最適整備構想策定業務委託料の確定によるものです。　４款諸支出金１７万９,０００円の増額は、基金利子配当金の確定によるものです。　次に、議案第１１号「平成２９年度国東市水道事業特別会計補正予算（第５号）」でございます。　補正予算書１ページをご覧ください。　第２条では、予算第２条の定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業費を補正するものでございます。　施設改良費３００万円の減額は、安岐港橋、塩屋橋かけかえ工事に伴います実施設計県委託料が公共補償制度適用により県負担となったことによるものです。　第３条では、予算第３条で定めました収益的収入及び支出の収入第１款水道事業収益の既決予定額に３９万６,０００円を増額し、３億７,５１０万２,０００円とし、支出第１款水道事業費用の既決予定額から４６９万８,０００円を減額し、４億４,６０７万４,０００円とするものです。　議会説明資料の３１ページをご覧ください。　収益的収入３９万６,０００円の増額は、２款営業外収益１目受取利息及び配当金の長期運用委託金利子確定によるものです。　収益的支出４６９万８,０００円の減額の主なものは、１項営業費用１目原水及び浄水費７６万８,０００円の減額、同じく２目配水及び給水費３７８万円の減額は、浄水池・配水池の清掃委託料の確定等によるものです。　３目総係費１５万円の減額は、資産システム保守委託料の確定によるものです。　補正予算書３ページをご覧ください。　第４条では、予算第４条で定めた資本的収入の既決予定額から５０３万１,０００円を減額し、２億２,１３７万６,０００円とし、資本的支出の既決予定額から３６２万９,０００円を減額し、２億９,７４９万９,０００円とするとともに、資本的収入が資本的支出に対し不足する額７,６１２万３,０００円は当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額６３１万９,０００円、当年度分損益勘定留保資金６,９８０万４,０００円にそれぞれ改めるものであります。　これは、安岐港橋・塩屋橋県実施設計委託料の確定及び水質検査に使用します公用車の購入残によるものであります。　以下、４ページから予算に関します説明書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。　次に、議案第１２号「平成２９年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。　補正予算書１ページをご覧ください。　第２条では、予算第３条で定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。　収益的収入の既決予定額に５８万３,０００円を増額し、２,７７１万円とするものでございます。　収益的収入１款工水事業収益２項営業外収益５８万３,０００円の増額は長期運用委託金利息の増額等によるものであります。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第１３号「平成２９年度国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号）」を市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（岩本弘範君）　議案第１３号「平成２９年度国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号）」について、ご説明申し上げます。　補正予算書１ページをご参照ください。　入院予定患者数を１日平均１８０人から１７５人へ、外来予定患者数を２７５人から２６８人へ業務の予定量を補正します。　補正予算書２ページをご参照ください。　まず、収益的収入及び支出としまして、第１款病院事業収益を５,３７７万３,０００円減額し、補正後予定額３６億９,７０８万６,０００円とするものです。内訳としまして、第１項医業収益を４,９４２万６,０００円減額し、補正後予定額３１億３,３１８万３,０００円に、第２項医業外収益を６８９万４,０００円減額し、補正後予定額５億１,２５５万６,０００円とするものです。　次に、第１款病院事業費用を８,０５９万７,０００円減額し、補正後予定額３６億７,０５８万８,０００円といたします。内訳といたしまして、第１項医業費用を７,２４２万１,０００円減額し、補正後予定額３５億２,０３６万７,０００円に、第２項医業外費用を５８４万５,０００円減額し、補正後予定額８,６７０万１,０００円に、第３項付帯事業の訪問看護ステーション費用を７２１万８,０００円減額し、補正後予定額４,０５０万５,０００円に、同じく第４項居宅介護保険センター費用を１２万８,０００円減額し、補正後予定額８００万円に、第５項特別損失として５０１万５,０００円を補正するものです。　３ページをご参照ください。　資本的収入及び支出としまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億７,７９８万７,０００円を２億８,２９９万７,０００円に、過年度分損益勘定留保資金２億７,７９８万７,０００円を２億８,２９９万７,０００円に補正します。　第１款資本的収入を２,０２９万２,０００円減額し、補正後予定額５,４７０万８,０００円といたします。内訳としまして、第１項企業債を２,３１０万円減額し、補正後予定額５,１９０万円に、第２項他会計補助金を２７０万円、第３項固定資産売却代金１０万８,０００円を新たに補正するものです。　第１款資本的支出は、１,５２８万２,０００円減額し、補正後予定額３億３,７７０万５,０００円に補正します。内訳としまして、第１項建設改良費を１,７２３万８,０００円減額し、補正後予定額８,２７３万２,０００円といたします。第２項企業債償還金を１９５万６,０００円増額し、補正後予定額２億４,９９７万３,０００円といたします。　説明資料の補正予算概要説明書３４ページをご参照ください。　まず、収益的収入の医業収益からご説明いたします。入院収益を３,５６９万９,０００円減額し、補正後予定額２３億６６８万８,０００円に、外来収益を１,８７４万７,０００円減額し、補正後予定額６億６,８１７万５,０００円といたします。　この入院、外来収益につきましては、例年の実績等で年度末までの見込みの状況を判断して補正予算に反映するのでありますが、特に入院に関しましては、この１月から２月における入院の利用率は極めて高い状況が続いております。したがいまして、策定時の収益試算を超える状況で推移していますことを申し添えておきます。　次に、医業外収益でありますが、受取利息及び配当金を４３３万３,０００円増額し、補正後予定額１,１１３万３,０００円に、他会計負担金を１,２７５万６,０００円減額し、補正後予定額２億６,１６６万９,０００円に、国・県補助金を８４万８,０００円増額し、補正後予定額４１８万３,０００円に、他会計補助金５８万７,０００円減額し、補正後予定額３,５５８万２,０００円に、以下、長期前受け金戻入２９万円の増額、資本費繰り入れ収益９７万８,０００円の増額補正といたします。他会計負担金につきましては、説明書にありますように繰り入れ基準の額が確定したことによる補正であります。　次に、概要説明書３５ページをご参照ください。　収益的支出の医業費用でありますが、給与費を７,５５３万１,０００円減額し、補正後予定額２４億３,４４０万５,０００円に、材料費を１０６万円減額し、補正後予定額４億４,７５７万円といたします。経費は３０７万円増額し、補正後予定額３億８,０８２万円といたします。内訳は概要説明書のとおりであります。　以下、減価償却費を５０万９,０００円減額し、補正後予定額２億３,７６０万円に、資産減耗費を３００万９,０００円増額し、補正後予定額７１７万２,０００円に、研究研修費を１４０万円減額し、補正後予定額１,２８０万円といたします。医業外費用５８４万５,０００円の減額補正の内訳は概要説明書のとおりであります。　次に、付帯事業訪問看護ステーション費用は、給与費を７２１万８,０００円減額し、補正後予定額４,０５０万５,０００円に、同様に居宅介護保険センター費用の給与費を１２万８,０００円減額し、補正後予定額８００万円といたします。特別損失５０１万５,０００円は、眼科用医療機器にかかる固定資産売却損として新たに補正するものであります。　概要説明書３６ページをご参照ください。　資本的収入の企業債を２,３１０万円減額し、補正後予定額５,１９０万円に、他会計補助金２７０万円を新たに補正し、固定資産売却代金として１０万８,０００円新たに補正するものであります。　次に、資本的支出でありますが、建設改良費の建物建設費を４３万９,０００円減額し、補正後予定額７６０万５,０００円に、器械備品購入費を１,５２６万円減額し、補正後予定額５,９６７万８,０００円に、車両購入費を８６万５,０００円減額し、補正後予定額を１６３万５,０００円に、システム開発費を６７万４,０００円減額し、補正後予定額９２５万５,０００円に、企業債償還金を１９５万６,０００円増額し、補正後予定額２億４,９９７万３,０００円とするものであります。　以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、当初予算案の詳細説明を求めます。議案第１４号「平成３０年度国東市一般会計予算」を財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　議案第１４号「平成３０年度国東市一般会計予算」につきまして詳細説明申し上げます。　一般会計当初予算書、目次の次、議案書をご覧ください。　平成３０年度国東市一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１７億７,８００万円で、庁舎建設事業の関係で最大規模の予算額となった平成２７年度当初予算２２４億円に次ぐ予算規模となりました。　続きまして、１０ページをご覧ください。　第２表債務負担行為の設定は路線バス利用促進事業を初め３事業です。　続きまして、１１ページをご覧ください。　第３表地方債は過疎対策事業債、市道山口線改良事業を初め５０件です。限度額の総額は２２億８,２３０万円となっております。　続きまして、別冊の平成３０年度一般会計・特別会計当初予算議会説明資料の２ページをご覧ください。　まず１番目に、一般会計当初予算の状況です。平成３０年度一般会計当初予算額は２１７億７,８００万円で、前年予算と比べますと１０億１,０００万円増額、率にして４.９％の増となりました。これは、順調な伸びを示しているふるさと応援寄附金や、その積立基金を財源とし、６億５,０００万円まで拡大したくにさき地方創生推進枠事業の影響が大きく、さらに新規重点事業に積極的に取り組んだ結果であり、先ほども言いましたが、平成２７年度以来の予算規模となる予算編成となりました。この予算規模の拡大傾向は、ふるさと応援寄附金事業のほか義務教育学校創設事業などの大型事業実施の間、続いていきます。　次に、一般会計の基金残高の状況です。　平成２９年度末の見込み額は１３７億６,４７２万３,０００円で、前年度末と比較して１２億７,０９６万２,０００円の減額となりました。うち約１０億円は２９年度中に繰り上げ償還をした影響となっております。　平成３０年度中の予定として、ふるさと応援基金等の取り崩し、財調整基金等の取り崩しを行っていきますので、平成３０年度末の見通しでは１２０億１,４８５万８,０００円で、前年度末と比較して１７億４,９８６万５,０００円の減額となる見込みです。この基金の減額につきましては、今後、平成２９年度決算及び平成３０年度決算段階でかなり改善するものと考えておりますが、平成２８年度からの普通地方交付税の減額分については、基金の取り崩しに依存しているというのが現状でございます。　３番目に、一般会計地方債残高の状況です。　平成２９年度末の見込み額は２０６億１,２２８万円で前年度末と比較して１８億３,６３２万円の大幅な減額となる見込みです。これは、２９年度中に実施した１０億円規模の繰り上げ償還の影響です。また、平成３０年度末の残高見込みは２０５億９,２３８万円で、１,９９０万円の減額にとどまっております。これは、平成２９年度までに合併前の過疎債を初め、旧町で行った大型事業等の償還の多くが終了し、平成３０年度以降は地方債の償還額の減少幅が少なくなっていることに加え、義務教育学校創設事業など大型事業の借入額が増額したことが、その主な理由となっております。　続きまして、３ページをご覧ください。　まず、歳入につきまして説明いたします。　１款市税は、２９億２,０９７万４,０００円で７４６万８,０００円の増額です。３月補正予算と同じく市民税（個人分）１,３６０万円の増が主な要因で、特に、その他所得、自営業の方々の所得が上がってきており、近年、人口減少に伴い、減少傾向が続いておりましたが、ここに来て増加傾向に転じたことは地域振興施策の効果が確認できたという明るい兆しを示す結果となっております。　１０款地方交付税は、７９億４,１００万円で４億２,３００万円の減額です。普通交付税について、合併特例措置のカットが２８年度から始まっており、平成３０年度は３年目に当たり、合併特例措置の５割カットの影響が出ております。　１４款国庫支出金は、１９億６,８６１万２,０００円で５,７５８万円の増額です。障害者自立支援及び保育給付費負担金の増額などが主な理由です。　１５款県支出金は、１６億１,８７５万３,０００円で１億３,２３４万１,０００円の増額です。国庫と同じく、障害者自立支援及び保育費給付費負担金の増額や介護サービス基盤整備事業費補助金の増額などが主な理由となっております。　１７款寄附金は、１２億円で２億円の増額です。順調な伸びを示しているふるさと応援寄附金を増額しております。　１８款繰入金は、２０億５,３７２万５,０００円で５億５,１９６万６,０００円の増額です。財政調整基金繰入金、ふるさと応援基金繰入金の増額が主な理由です。　２１款市債は、２２億８,２３０万円で５億２,２５０万円の増額です。小学校プール改築事業、義務教育学校創設事業、安岐中央公民館建設事業など教育債の関連事業の増額が主な理由となっております。　続きまして、歳出の主な増減につきましてご説明申し上げます。　４ページをご覧ください。　１款議会費は２３９万１,０００円の増額です。議会ＩＣＴ化の推進実現を目指し、タブレットを利用した電子会議システムを導入します。　２款総務費は、３,４５３万３,０００円の減額です。市議会議員選挙、市長選挙費が計上され、安岐総合支所施設改修事業及びふるさと応援寄附金事業などが増額となりましたが、昨年度から実施している国見複合庁舎建設事業の大幅減により総額では減額となりました。　３款民生費は、３億９,１３９万４,０００円の増額です。障害者総合支援給付事業４,８３２万５,０００円、介護サービス基盤整備事業５,２５８万９,０００円、法人立等教育・保育事業１億５,７０１万９,０００円の増額が主な理由です。　４款衛生費は、１億８,６０４万２,０００円の増額です。武蔵総合支所が移転する武蔵保健福祉センター改修事業等の増額が主な理由です。　６款農林水産業費は、１,４２６万７,０００円の減額です。昨年に引き続き、活力あふれる園芸産地整備事業や、つよい農業づくり交付金事業など各種農林水産業の振興事業に取り組みますが、それぞれの対象事業費の増減により総額では減額となっております。　７款商工費は、７,１４３万９,０００円の増額です。創業・起業支援事業や地域おこし協力隊活用事業など大幅に増員があり増額となっております。また、観光施設管理事業、おもてなしトイレ整備事業、食と文化の情報発信事業など観光関連事業の増額が主なものです。　８款土木費は、１億５,４９２万４,０００円の増額です。５年間の法定点検期間の最終年次となる道路構造物定期点検事業の１億６,０００万円の増額が主なもので、引き続き、道路の新設改良事業、橋梁かけかえ事業、住宅改修事業等に取り組みます。このほか国の交付金事業について、事業ごとに増減がございます。　９款消防費は、３,０２７万６,０００円の増額です。国見複合庁舎建設付帯事業１,０５９万９,０００円の増額が主なものです。　１０款教育費は、５億２,３２４万４,０００円の増額です。義務教育学校創設事業の２億６,４７４万３,０００円の増額、公立学校施設整備事業（プールの改築）１億４,９０８万円の増額、このほか国東野球場等整備事業などが増額の主な理由です。　１２款公債費は、３億３,６００万円の減額です。平成２９年度に実施した繰り上げ償還の効果による減額が約１億２,２００万円、さらに安岐ケーブルテレビなど合併前に実施した事業の償還が平成２９年度に完了したことによる減額が主な理由です。　１３款諸支出金は、３,５０９万円の増額です。ふるさと応援基金積立金が増額したものの基金運用益にかかる積立金が減額となっております。　以上が歳出の主な増減でございます。なお、基金残高の状況、借入金残高の状況を６ページ、７ページに整理しておりますので、ご参照をお願いいたします。　さらに、別冊となっております平成３０年度一般会計・当初予算政策・事業等説明資料に主な事業、１９１事業について、その詳細説明を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。事業の名称の前に括弧で囲んでいる応援、戦略の記載がある場合は、応援がふるさと応援基金によるくにさき地方創生推進枠の対象事業、戦略がまち・ひと・しごと創生総合戦略の対象事業となっております。　以上で、詳細説明を終わらせていただきます。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第１５号「平成３０年度国東市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」を人権同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長（古林直君）　それでは、議案第１５号「平成３０年度国東市住宅新築資金等の貸付事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。　議会説明資料の１０ページをお開きください。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１３２万４,０００円でございます。　まず、歳入につきましては、３款諸収入が１３２万１,０００円でございます。貸付金による収入であり、現年・過年の償還分となっております。　次に、歳出でございます。２款の公債費につきましては２８万６,０００円で長期債の返済計画によるものでございます。　３款諸支出金１０２万５,０００円につきましては、貸付金返済に伴う一般会計の１８款繰入金へ繰出金とするものでございます。　以上でございます。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第１６号「平成３０年度国東市立国東自動車学校特別会計予算」を総務課長。 ◎総務課長（吉水良仲君）　議案第１６号「平成３０年度国東市立国東自動車学校特別会計予算」について説明をいたします。　議会説明資料の１１ページをご参照願います。　平成３０年度の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７,４８８万９,０００円とするものであります。前年度と比較しますと５.８％の増となっております。これは教習車４台の購入が主な要因であります。　まず、歳入でございます。１款使用料及び手数料４,５５８万５,０００円につきましては、入校者数を１６０名で見込んでおります。　４款繰入金は、教習車購入費の増から対前年５６８万円の増、２,０５０万円としております。　続きまして、歳出でございます。　２款事業費１,２３３万６,０００円につきましては、主に教習車購入費であり７６０万円を計上しております。　以上で、説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　暫時休憩いたします。午前11時58分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開 ○議長（唯有幸明君）　休憩前に引き続き、詳細説明を続けます。　議案第１７号「平成３０年度国東市国民健康保険事業特別会計予算」と議案第１９号「平成３０年度国東市後期高齢者医療事業特別会計予算」の２件を市民健康課長。 ◎市民健康課長（古庄伸一君）　初めに、議案第１７号「平成３０年度国東市国民健康保険事業特別会計予算」について、詳細説明を申し上げます。　議会説明資料１２ページ、１３ページをご参照ください。　平成３０年度国東市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算額をそれぞれ４０億４,３７６万３,０００円とするもので、前年度と比較して１０億５４０万５,０００円の減額予算としております。　これは、平成３０年度からの国民健康保険新制度により、大分県が保険者に加わり、県が財政運営の責任主体となることから、これまで国東市の特別会計で処理していました国などからの補助金や交付金、また、社会診療報酬支払基金への納付金等が県の特区別会計で処理されることになります。これに伴い、前年度から大幅な減額予算となっております。　初めに、歳入の主な内容についてご説明いたします。　１２ページをご覧ください。　１款の国民健康保険税は、６億２,５６７万７,０００円で被保険者数の減少により前年度より減額としております。　６款の県支出金は、前年度と比較して大幅な増加となっております。これは新制度に伴い、医療機関等に支払う保険給付に要した費用に対して交付される普通交付金と健診やさまざまな保健事業に着目して交付される特別交付金に変わることによるものであります。　１０款の繰入金は、３億６,７８５万９,０００円で新システム改修の終了に伴い、前年度より減額としております。　以上が歳入の主なものでございます。　次に、歳出の主な内容についてご説明いたします。　１３ページをご覧ください。　１款の総務費は、主に新システム改修の終了により前年度より５,１１１万５,０００円の減額としております。　２款の保険給付費は、被保険者数の減少に伴い、前年度より１億３８４万円の減額としております。　３款国保事業納付金は、県全体の医療給付費等を賄うために納めるもので、納付額は県が医療給付費等の見込みや国からの交付金等の公費をもとに国東市に割り当てた額でございます。　６款の保健事業費は、主に特定検診や保健指導、人間ドック等に係る経費で、前年度とほぼ同額としております。　９款諸支出金は、主に市民病院への事業費繰出金の減額により前年度より減額としております。　以上で、平成３０年度国東市国民健康保健事業特別会計予算についての説明を終わります。　続きまして、議案第１９号「平成３０年度国東市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、詳細説明を申し上げます。　議会説明資料の１６ページをご参照ください。　平成３０年度国東市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算額をそれぞれ４億６,５２７万８,０００円とするもので、前年度と比較いたしまして１,３９０万円の増額予算としております。　初めに、歳入の主な内容について説明いたします。　１款後期高齢者医療保険料は、保険料の軽減特例見直しにより前年度より増額としております。　４款の繰入金は、主にシステム更新による事務費繰入金の増額、保険料の軽減分として繰り入れられる保険基盤安定繰入金の減額によりまして、前年度より減額としております。　次に、歳出の主な内容について説明いたします。　１款総務費の一般管理費は、システム更新により前年度より増額としております。　２款後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料を大分県後期高齢者医療広域連合に納付するもので、軽減特例の見直しにより前年度より増額としております。　以上で、平成３０年度国東市後期高齢者医療事業特別会計予算の詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第１８号「平成３０年度国東市介護保険事業特別会計予算」を高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（小川浩美君）　議案第１８号「平成３０年度国東市介護保険事業特別会計予算」について詳細説明を申し上げます。　議会説明資料１４ページをご覧ください。　歳入歳出予算の総額は４０億３,２６４万１,０００円になり、平成２９年度の当初予算額と比較して２億６,９５３万７,０００円、率にして７.２％の増になります。　歳入から説明させていただきます。　１款保険料は、３０年度以降の介護保険料の改訂を見込んだ予算額を計上しております。　４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金、そして８款繰入金のうち、介護給付費繰入金及び地域支援事業費繰入金は歳出における２款保険給付費または４款地域支援事業費の財源としてそれぞれ定められた負担割合に応じた額を予算計上しています。　次に、歳出になります。　１款総務費は前年度対比７.４％の増になっていますが、主な要因は職員数の増によるものです。　２款保険給付費は、前年度対比７.６％の増になり、平成３０年度の介護保険事業特別会計の予算規模が大きくなっている要因になっています。保険給付費増の要因は、国の介護報酬改定などの制度改正によるもの及び今年度見直します第７期介護保険事業計画において、施設、居住系サービスの整備による給付費の増によるものです。　４款の地域支援事業費は、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを構築していくため、必要な事業費を予算計上しています。　次に、１５ページをご覧ください。　介護サービス事業勘定についてです。歳入歳出予算の総額は４,８６６万５,０００円とし、前年度対比２.６％の増になります。　歳入の１款サービス収入は、収益事業として包括支援センターが作成する介護予防サービス計画費収入を計上しています。　５款繰入金につきましては、１款サービス費収入で補填できない財源相当分を予算計上しています。　次に、歳出になります。　２款サービス事業費は、収益事業を行うに当たり必要となる人件費及び運営費などの一般管理費並びに一部委託する介護予防サービス事業費分を計上しています。　以上で、詳細説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第２０号「平成３０年度国東市公共下水道事業特別会計予算」から議案第２５号「平成３０年度国東市工業用水道事業特別会計予算」までの６件を上下水道課長。 ◎上下水道課長（野田隆治君）　議案第２０号から議案第２５号までの議案につきまして、予算書及び議会説明資料により説明させていただきます。　議案第２０号「平成３０年度国東市公共下水道事業特別会計予算」についてご説明いたします。　予算書をご覧ください。　歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億５,２７０万円とし、前年度より７,８００万円の減額予算となっております。　４ページをご覧ください。　第２表債務負担行為についてご説明いたします。公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業は、平成３２年４月より公営企業法を適用いたします。企業会計システム・例規整備等を平成３０年度から３１年度にかけて行うことから５７０万円を設定しています。　第３表地方債についてご説明いたします。下水道事業債公共下水道事業５５０万円につきましては、管渠等更新工事等にかかるものでございます。公営企業会計適用推進分１３０万円は、企業会計移行支援業務等委託料にかかるものでございます。　過疎対策事業債５３０万円につきましても、下水道事業債公共下水道事業と同様の内容でございます。　これより議会説明資料でご説明いたします。１７ページをご覧ください。　まず、主な歳出からご説明いたします。　１款総務費は、経常経費であります人件費や修繕・維持管理費等を計上しており、前年度より６６万５,０００円の減額となっております。　２款公共下水道整備事業費は、施設整備費に係る経費であり、前年度より８,１７０万６,０００円の減額となっております。主なものといたしまして、長寿命化対策工事委託料の減によるものです。　４款公債費は、長期債償還に伴うもので、前年度より４２０万９,０００円の増額となっております。　５款諸支出金は、主に県支出金及び財産収入を積み立てるもので、前年度より９９万５,０００円の減額となっております。　続きまして、主な歳入でございます。　２款使用料及び手数料は前年度より２１０万円の増額となっております。これは２９年度実績見込みにより計上しております。　３款国庫支出金は、前年度より４,６６４万円の減額となっております。これは歳出２款公共下水道整備事業費の減によるものであります。　６款繰入金は、前年度より２６６万５,０００円の増額となっております。歳出１款総務費及び２款公共下水道整備事業費並びに４款公債費へ充当するものであります。　９款市債は、先ほど地方債でご説明させていただきましたとおりであります。　次に、議案第２１号「平成３０年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算」についてご説明いたします。　予算書をご覧ください。　歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億４,６４０万円とし、前年度より３,８８０万円の増額予算となっております。　４ページをご覧ください。　第２表債務負担行為についてご説明いたします。先ほどの公共下水道事業特別会計と同様の理由によりまして、３１年度５７０万円を設定しております。また、安岐浄化センターにおきまして、平成３０年度から３１年度にかけ、機械・電気設備の長寿命化対策更新工事を行う予定であります。３１年度の債務負担行為限度額として１億９００万円を設定しております。　第３表地方債についてご説明いたします。下水道事業債国見処理区４６０万円、武蔵処理区５００万円、安岐処理区２,２５０万円は、長寿命化対策及び処理場設備更新、管渠等更新工事等にかかるものでございます。公営企業会計適用推進分２７０万円につきましては、企業会計移行支援事務等委託料にかかるものです。過疎対策事業債国見処理区４４０万円、武蔵処理区４８０万円及び安岐処理区２,２２０万円につきましても、下水道事業債と同様の理由によるものでございます。　これより議会説明資料で説明させていただきます。１８ページをご覧ください。　まず、主な歳出からご説明いたします。　１款総務費は、経常経費であります人件費や修繕・維持管理費等を計上しており、前年度より１,１６９万４,０００円増額となっております。　２款施設整備費は、前年度より４,６８８万円の増額となっております。主なものとしまして、地方債で説明いたしました安岐浄化センターの長寿命化対策更新工事委託料６,５００万円、国見浄化センターの長寿命化対策等の実施設計委託料に１,１５０万円、ストックマネジメント策定業務委託料２,６３８万円などであります。ストックマネジメント計画は、下水道法の改正に伴い、これまでの長寿命化計画にかわる計画となっております。　３款船団事業費は、杵築市、姫島村を含みます処理場維持管理費で５３０万４,０００円の増額となっております。主なものとしまして、労務単価の高騰、脱水処理回数の増加、老朽化に伴うフォークリフトの購入費によるものです。　４款公債費は、長期債償還に伴うもので、前年度より２,２９１万９,０００円の減額となっております。　５款諸支出金は、主に県支出金及び財産収入を積み立てるもので、前年度より２１５万９,０００円の減額となっております。　続きまして、主な歳入でございます。　３款国庫支出金は、前年度より１,５６９万円の増額となっております。これは、歳出２款施設整備費の増によるものです。　４款県支出金は、県より下水道整備緊急促進事業交付金として交付されるもので、前年度より１９７万６,０００円の減額となっています。　６款繰入金は、前年度より３４６万２,０００円の減額となっております。歳出１款総務費及び２款施設整備費並びに４款公債費へ充当するものであります。　９款市債は、先ほど地方債でご説明させていただいたとおりであります。　次に、議案第２２号「平成３０年度国東市農業集落排水事業特別会計予算」についてご説明いたします。　議会説明資料１９ページをご覧ください。　歳入歳出予算の総額をそれぞれ３,６７０万円とし、前年度より２０万円の増額予算となっております。　まず、主な歳出からご説明いたします。　１款総務費は、経常経費であります人件費や修繕・維持管理費などで６３万円の増額となっております。　２款施設整備費４７０万円は農業集落排水事業計画書作成委託料が主なもので、施設・管路の更新、改築の事業実施にかかるための計画書を作成するものです。　３款公債費は、主に長期債償還に伴うもので、前年度より１９８万６,０００円の減額となっています。　続きまして、主な歳入です。　３款国庫支出金２４５万５,０００円の減額は対象事業の減によるものであります。　６款繰入金は、前年度より２８９万８,０００円の増額となっております。歳出１款総務費及び２款施設整備費、３款公債費に充当するものであります。　次に、議案第２３号「平成３０年度国東市浄化槽設置事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。　議会説明資料の２０ページをご覧ください。　歳入歳出予算の総額をそれぞれ３７７万円とし、前年度と同額予算となっております。　まず、主な歳出からご説明いたします。　１款総務費は、経常的な経費であります設備の修繕・維持管理費などを計上しております。　３款公債費は、長期債償還にかかるものでございます。　続きまして主な歳入です。　２款使用料及び手数料は、前年度と同額を計上しております。　６款繰入金は、前年度より２,０００円の減額となっております。歳出１款総務費及び３款公債費へ充当するものであります。　次に、議案第２４号「平成３０年度国東市水道事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。　予算書の１ページをご覧ください。　第２条には、業務の予定量を、第３条には収益的収入及び支出の予定額を定めております。　第４条では、資本的収入及び支出の予定額で収入が支出に対して不足する額８,６０７万４,０００円につきましては、４条の括弧書きに記載しております。　第５条債務負担行為についてご説明いたします。現在使用しています水道検針用ハンディターミナルは保守更新と新年号へ対応できるシステム改修が必要となりますが、改修費が新システム導入経費以上にかかることから、新たな水道システムを導入する予定です。平成３１年度から３５年度までの５年間、リース契約を行い、限度額を５,１００万円と定めるものです。　第６条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたもので、武蔵・重藤連結管敷設工事、鶴川送水ポンプ取りかえ工事に水道事業債１,０５０万円を充当するものであります。　第７条は、一時借入金に関する規定で、借入限度額を１億円と定めております。　第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めており、収益的支出の営業費用と営業外費用の流用について規定しております。　第９条は、流用の議決事項に関する規定で、職員給与費について定めており、第１０条では一般会計からの補助金額を定めております。　第１１条は、棚卸資産の購入限度額を定めております。　次に、地方公営企業法第２５条の規定によりまして、予算に関する説明書を提出させていただいておりますので、お目通しをお願いいたします。　これより議会説明資料で主な内容をご説明いたします。　２１ページをご覧ください。　まず、３条予算分の収益的収入及び支出についてご説明いたします。収益的収入１款水道事業収益は３億７,９０３万４,０００円となっております。１項１目給水収益は２９年度の実績見込みにより予定額を見込んでおります。４目その他の営業収益は、下水道会計よりの負担金等により３９３万２,０００円の増額となっております。　水道使用料等の収納事務を行います水道総合収納システムは、下水道使用料の収納事務等の事務処理を含んだシステムとなっております。これまでシステム使用料は水道会計より負担してまいりましたが、３０年度より使用に見合ったシステム使用料を下水道会計より負担していただくことといたしました。　２項５目長期前受金戻入は、償却資産の固定資産の取得または改良に充てるための国庫補助金、他会計負担金等を計上していますが、この収益は現金収入を伴わない収益となっております。　続きまして、収益的支出です。１款水道事業費用は４億３,６３０万４,０００円となっており、前年度より１,２５７万１,０００円の減額となっております。１項営業費用を１目原水及び浄水費、２目配水及び給水費、３目総係費と区分し、それぞれ人件費等を計上しております。４目減価償却費は、固定資産を定められた耐用年数に応じて毎年度費用化したものであり、現金支出を伴わない支出となっております。　次に、建設改良や施設整備のための予算を計上しております４条予算分の資本的収入及び支出についてご説明いたします。　１款資本的収入は１億３,８４０万６,０００円となっております。１項１目建設改良費等の財源に充てるための企業債は、予算第６条で説明させていただいたとおりであります。４項１目他会計出資金は、一般会計からの出資金について計上しています。　次に、主な資本的支出についてご説明いたします。　１款資本的支出は、２億２,４４８万円となっております。１項１目施設建設費は２９年度より２カ年の計画で実施しています重藤浄水場と池ノ内配水池を結ぶ連結管工事、老朽化により更新時期を迎えました武蔵地域の集中監視システム更新工事、同じく鶴川浄水場の送水ポンプ更新工事などの経費を計上しております。　続いて、棚卸資産購入限度額についてご説明いたします。平成３０年度に購入する修繕用の材料や量水器などの棚卸資産の購入限度額を３４５万８,０００円と定めております。　次に、議案第２５号「平成３０年度国東市工業用水道事業特別会計予算」について、ご説明いたします。　予算書をご覧ください。　第２条は、業務の予定量を、第３条には収益的収入及び支出の予定額を定めております。　第４条では、資本的収入及び支出の予定額で、収入が支出に対して不足する額７４０万円につきまして、４条の括弧書きに記載しております。　第５条は、一時借入金に関する規定で、借り入れの限度額を５,０００万円と定めております。　第６条は、予定支出の各項の経費や金額の流用について定めており、収益的支出の営業費用と営業外費用の流用について規定しております。　第７条は、流用の議決事項に関する規定で、職員給与費について定めております。　次に、予算に関する説明書を提出させていただいておりますので、お目通しをお願いいたしたいと思います。　これより議会説明資料で主な内容をご説明申し上げます。２４ページをご覧ください。　収益的収入１款工水事業収益２項営業外収益５目長期前受金戻入２１６万５,０００円の減額は、減価償却資産の減少によるものであります。　また、収益的支出１款工水事業費用１項営業費用１目取水及び送水費７１万２,０００円の減額は、動力費を実績見込みで計上したことによるものであります。　３目総係費３６６万３,０００円の増額は職員の人件費によるものです。　４目減価償却費３１０万１,０００円の減額は減価償却処理終了によるものです。　２５ページ資本的支出の１項建設改良費１目施設改良費２４０万円は、キヤノンの量水器取りかえ工事、第２工水の井戸洗浄工事を予定しております。　予算書３ページから予算に関します説明書を添付しておりますので、お目通しのほうをよろしくお願いいたします。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第２６号「平成３０年度国東市民病院事業特別会計予算」を市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（岩本弘範君）　議案第２６号「平成３０年度国東市民病院事業特別会計予算」について、ご説明申し上げます。　予算書の１ページをご参照ください。　平成３０年度の業務の予定量といたしまして、病床数は病床種別、病床数とも変更なく計２０８床であります。患者数は、入院患者数１日平均１８０人、延べ６万５,７００人、外来患者数１日平均２７０人、延べ６万５,８８０人の予定といたしました。　予算書２ページをご参照ください。　収益的収入ですが、第１款病院事業収益３８億１,１８３万５,０００円で、内訳は、第１項医療収益３２億４,８００万円、第２項医業外収益４億９,９７０万７,０００円、第３項付帯事業として訪問看護ステーション収益５,０７０万円、第４項居宅介護保険センター収益１１０万円、第５項特別利益１,２３２万８,０００円を予定しております。　次に、収益的支出ですが、第１款病院事業費用３７億６９３万円で、内訳は、第１項医業費用３５億６,５０５万２,０００円、第２項医業外費用７,８５３万２,０００円、第３項付帯事業、訪問看護ステーション費用４,４９０万８,０００円、第４項居宅介護保険センター費用８４３万８,０００円、第５項予備費１,０００万円であります。　次に、資本的収入及び支出の予定額でありますが、第１款資本的収入は第１項企業債５,６３０万円を予定しております。第１款資本的支出は３億５,２０７万８,０００円で、内訳は、第１項建設改良費８,２２０万１,０００円、第２項企業債償還金２億６,４８７万７,０００円、第３項予備費５００万円であります。　平成３０年度の重要な資産の取得といたしまして、Ｘ線撮影システム、超音波診断装置、呼吸機能検査装置等を予定しております。　予算書２４ページからの実施計画明細書と特別会計予算概要説明書２６ページから２９ページまでをあわせてご参照ください。　まず、収益的収入の病院事業収益ですが、医業収益は３２億４,８００万円で前年度当初予算比２.１％の増、入院収益は２４億２,０８６万２,０００円で３.４％の増、外来収益は６億７,９９１万８,０００円で１.０％の減、その他医業収益は１億４,７２２万円で４.０％の減であります。　次に、医業外収益は４億９,９７０万７,０００円で３.８％の減であります。受取利息及び配当金５６０万円、他会計負担金２億４,９８７万３,０００円、国・県補助金４１２万１,０００円、他会計補助金３,４９９万３,０００円、長期前受金戻入４,３１２万５,０００円、資本費繰入収益１億５,０８４万５,０００円、その他医業外収益１,１１５万円であります。　付帯事業事業訪問看護ステーション収益は、訪問看護収益５,０７０万円、前年度比６.３％の増が主なものであります。　概要説明書の２７、２８ページをご参照ください。　医業費用は３５億６,５０５万２,０００円で０.９％の減であります。給与費２５億５０３万７,０００円、０.４％の減、材料費４億４,９９１万円、０.３％の増、経費３億９,６９０万７,０００円、４.５％の増、減価償却費１億９,７５９万８,０００円、１７.０％の減、資産減耗費３０万円、研究研修費１,５３０万円を計上しております。　医業外費用は７,８５３万２,０００円、１５.１％の減でありまして、企業債償還利息４,９５３万２,０００円を計上しております。　付帯事業訪問看護ステーション費用４,４９０万８,０００円及び介護保険センター費用８４３万８,０００円を計上しております。　概要説明書の２９ページをご参照ください。　資本的収入の企業債５,６３０万円、前年度比２４.９％の減でありますが、医療器械備品等の購入に充てるものであります。　次に、資本的支出であります。建設改良費８,２２０万１,０００円、前年度比１７.８％の減でありまして、器械備品購入費５,７３９万１,０００円、車両購入費１００万円、リース資産として４５５万９,０００円、システム開発費１,９２５万１,０００円であります。企業債償還金は２億６,４８７万７,０００円であります。　最後に、病院事業会計の円滑な執行には、安定的な医業収益を確保することが第一に求められますが、それらを実現するには、医療スタッフを中心とした医療資源、人材の確保、計画的な施設設備の整備が必要であると考えます。中でも医師の招聘、特に常勤医師の獲得は、その大前提となることは言うまでもありません。平成３０年度につきましても、１名でも多くの医師招聘に向けた取り組みを継続し、努力していかなければならないと考えております。　以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、予算外議案の詳細説明を求めます。　議案第２７号「第２次国東市総合計画後期基本計画の策定について」、議案第２８号「国東市過疎地域自立促進計画の変更について」、議案第３２号「国東市総合支所設置条例の一部改正について」及び議案第３９号「国東市図書館条例及び国東市保健福祉センター条例の一部改正について」の４件を政策企画課長。
   ◎政策企画課長（原田須恵宏君）　議案第２７号、議案第２８号、議案第３２号、議案第３９号について、ご説明いたします。　最初に議案第２７号「第２次国東市総合計画後期基本計画の策定について」ご説明いたします。　議案書３０ページ、予算外議案説明資料１ページをご覧いただきたいと思います。　現在の国東市の最上位計画であります第２次国東市総合計画は、平成２６年度から平成３３年度までの８年間の計画で、その基本構想は国東市の将来像として「悠久の歴史とにぎわいの空間で織りなすハイブリット都市くにさき」を掲げ、３つの重点戦略プロジェクトを政策大綱として掲げております。１つ目は福祉・安全・子育て充実プロジェクト、２つ目は出会い・移住・担い手促進プロジェクト、３つ目が新産業・にぎわい、観光創出プロジェクトであります。これが８年間を通じた基本構想ということになります。　この基本構想実現のための主要施策として、平成２６年度からの４年間を前期基本計画とし、平成３０年度からの４年間を後期基本計画として定めることになっております。前期基本計画が平成２９年度で終了することから、平成３０年度からの後期基本計画を策定するものであります。　次に、議案第２８号「国東市過疎地域自立促進計画の変更について」ご説明いたします。　議案書３１ページ、予算外議案説明資料１ページをご覧いただきたいと思います。　義務教育学校の整備に伴い、その財源として過疎地域自立促進特別措置法に基づく財政上の特別措置を活用する必要があり、国東市過疎地域自立促進計画を変更するものであります。これによって過疎債の充当が可能ということになってまいります。　次に、議案第３２号「国東市総合支所設置条例の一部改正について」であります。　議案書第５０ページ、予算外議案説明資料３ページをご覧いただきたいと思います。　国見総合支所を現在建設中の複合庁舎へ、武蔵総合支所を武蔵保健福祉センターの中へ移転することに伴い、その位置を変更する必要があることから条例の一部を改正するものであります。　なお、施行日につきましては、国見総合支所は平成３０年５月１日から、武蔵総合支所は規則で定める日からとしております。　最後に、議案第３９号「国東市図書館条例及び国東市保健福祉センター条例の一部改正について」であります。　議案書５９ページ、予算外議案説明資料２７ページをご覧いただきたいと思います。　国見図書館を国見保健福祉センターへ移転することに伴い、その位置を変更する必要があることから、条例の一部を改正するものであります。　なお、施行日は平成３０年４月１日からとしております。　以上で説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第２９号「国東市犯罪被害者等支援条例の制定について」、議案第３３号「国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議案第３４号「国東市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」及び議案第４９号「国東市空き家等の適正管理に関する条例の廃止について」の４件を総務課長。 ◎総務課長（吉水良仲君）　議案第２９号「国東市犯罪被害者等支援条例の制定について」、議案第３３号「国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議案第３４号「国東市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」及び議案第４９号「国東市空き家等の適正管理に関する条例の廃止について」４件を説明させていただきます。　まず、議案第２９号「国東市犯罪被害者等支援条例の制定について」は、支援のための施策の基本理念並びに市及び市民等の責務を明確にするとともに、犯罪被害者の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため制定するものであります。　基本理念として、犯罪被害者等の個人についての尊厳、権限が尊重されること、支援は適切に行われなければならないこと、また、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行わなければならないとしています。　市の責務としては、支援に関する施策を総合的に策定し実施するもの、あわせて国、県、民間の団体、支援に関する者と相互に連携を図るものとしています。また、市民の責務として、支援の必要性について理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならないとしています。　続いて、議案第３３号「国東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、まず、教育委員の月額１万９,０００円を月額２万６,０００円に、地域おこし協力隊員、月額１６万円を月額１６万６,０００円に、新たに本市の資金管理に関して最善の業績を追求するため、金融情勢を的確に判断、対応できる知識、経験を有する専門員として資金戦略専門員を設置するとして、新たに月額２０万円を本条例の一部改正にするものであります。　続いて、議案第３４号「国東市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、徴税吏員として賦課徴収業務に従事する職員に対し、国及び県内他市との均衡を図るために新たに特殊勤務手当に市税等の賦課徴収に従事する職員の特殊勤務手当を追加し、月に４,０００円の支給を行うものであります。　最後に、議案第４９号「国東市空き家等の適正管理に関する条例の廃止について」は、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、本市の持っていました条例を廃止するものであります。　以上、説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第３０号「国東市ビジネスホテル誘致条例の制定について」を活力創生課長。 ◎活力創生課長（森浩昭君）　議案第３０号「国東市ビジネスホテル誘致条例の制定について」ご説明をいたします。　議案書の３５ページ、３６ページ、予算外議案説明資料の２ページをご参照ください。　本市におきましては、現在、ホテル営業等の立地に伴う特化した優遇制度はない状況であります。近年の観光客のニーズの変化や製造業などを中心とした生産拠点の強化など、事業環境の変化に伴い、市内における観光宿泊客のニーズは多様化しております。特に、企業の拠点整備強化に伴うビジネス観光客の宿泊先の整備が必要であります。　本市としましては、市有財産の有効活用として、ビジネスホテル事業を誘致することにより雇用の創出及び観光振興による地域経済の活性化を図ることを目的に新たな優遇措置を講じるため、本条例を制定するものであります。　以上で説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第３１号「国東市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」、議案第４１号「国東市介護者手当支給条例の一部改正について」、議案第４４号「国東市介護保険条例の一部改正について」及び議案第４８号「国東市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について」の４件を高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（小川浩美君）　議案第３１号、議案第４１号、議案第４４号、議案第４８号、以上４件について詳細説明をいたします。　まず、議案第３１号「国東市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」詳細説明をいたします。　議案書の３７ページから４９ページ及び予算外議案説明資料の２ページを参照願います。　当該条例を制定する理由は、平成２６年の介護保険法の改正において、現行、都道府県・指定都市・中核市が行っている居宅介護支援事業者の指定等の権限を市区町村に移譲し、平成３０年４月１日から施行されることを受けまして、当該事業に係る基準等を定める必要がありますので、国の省令及び大分県の当該事業に係る基準条例に基づき制定するものでございます。　なお、権限の移譲につきましては、指定権限のほかに指導、監査の権限も移譲され、現時点では本市の指定権限に移行する市内の居宅介護支援事業所は１７事業所でございます。　続きまして、議案第４１号「国東市介護者手当支給条例の一部改正について」詳細説明をいたします。　議案書の６１ページ及び予算外議案説明資料の２９ページを参照願います。　当該条例の一部改正は、本条例の第３条に規定する介護者手当の額を月額１万円から月額７,０００円に改定するものでございます。　手当額を改定する背景として２つございます。　１点目として、介護保険特別会計において、国の補助事業として事業実施しています当該事業が、国の定める実施要項の支給要件等の改正に伴い、補助事業として実施することが困難になったこと。　２点目は、国庫補助事業の対象外事業になることから、事業廃止も検討する中、当該事業は重度の要介護者を介護する世帯の経済的な負担軽減及び在宅介護を支援することによる介護給付費の抑制効果が高い事業であることや、事業廃止は手当受給中の介護者への影響が大きいこと。　以上のことから、事業廃止でなく市の単独事業として一般会計において事業を継続することとしました。　なお、市の単独事業に移行するということは、財源全てを一般財源で賄うことになりますので、国庫補助事業での市の負担率が１９.５％であったこと、今後、重度の要介護者が増加していくことが見込まれること、近隣市町村の手当額の状況等を踏まえて、手当額を減額し、事業実施するということにしました。　続きまして、議案第４４号「国東市介護保険条例の一部改正について」詳細説明をいたします。　議案書の６５ページから６６ページ及び予算外議案説明資料の３５ページから３７ページを参照願います。　予算外議案説明資料の３５ページからの新旧対照表で説明いたします。　当該条例の一部改正は第７期介護保険事業計画の策定に伴い、第２条第１項及び第３項に規定する所得段階別の保険料の改定及び第２項に規定する基準所得金額、いわゆる境界所得の改定を行う必要がございますので、該当条文の一部を改正するものでございます。　なお、第２条第１項第５号に規定する保険料が基準年額の保険料の所得段階になり、改定率はプラス１１.６％になります。　また、保険料の減免規定を定めている第８条につきましては、これまで自然災害等による保険料の減免規定は定めていましたが、保険料の徴収猶予の規定は定めていませんでした。　昨今の自然災害等の発生状況を鑑み、第８条の２の徴収猶予の規定を新設し、災害等の特別な事情による救済措置を拡大するものでございます。　第１４条につきましては、昨年６月に一部改正された介護保険法の引用条文が改正されましたので、改正された介護保険法の条文に準拠するため、改正するものでございます。　施行期日は本年４月１日になります。　続きまして、議案第４８号「国東市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について」詳細説明をいたします。　議案書の７５ページ及び予算外議案説明資料の５１ページから５２ページを参照願います。　予算外議案説明資料の５１ページからの新旧対照表で説明いたします。　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正が平成２９年６月に公布され、平成３０年４月１日から施行されます。この法改正の中で、介護保険法第５条の２は、これまで１項のみの条文でしたが、２項追加され、３項立てになりました。　このことから、本条例第１条に掲げる国東市指定地域密着型サービス事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第６１条の９第６号及び本条例第２条において掲げる国東市指定地域密着型介護予防サービス事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第５条に引用されている介護保険法第５条の２を改正後の条項に改めるものでございます。　以上で、詳細説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第３５号「国東市災害被害者に対する市税の減免等に関する条例の一部改正について」を税務課長。 ◎税務課長（友成哲郎君）　議案第３５号「国東市災害被害者に対する市税の減免等に関する条例の一部改正について」ご説明いたします。　議案書の５３ページ、予算外議案説明資料の６ページから８ページを参照ください。　平成３０年度から国民健康保険広域化に当たりまして、県内市町村と事業の公平性を確保するために、国民健康保険税の減免期間を災害を受けた日の属する年度分としておりましたものを、災害が発生した日に属する月から起算して１年を経過するまでの間というふうに改めていきたいということでございます。　また、これと同様に市民税の減免規定につきましても同様な改正をさせていただくというものでございます。　施行期日は平成３０年４月１日からとなっております。　以上です。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第３６号「国東市国民健康保険税条例の一部改正について」と議案第４３号「国東市国民健康保険条例及び国東市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」の２件を市民健康課長。 ◎市民健康課長（古庄伸一君）　議案第３６号、４３号について詳細説明を申し上げます。　初めに、議案第３６号「国東市国民健康保険税条例の一部改正について」詳細説明を申し上げます。　議案書の５５ページ、予算外議案説明資料の９ページをご参照ください。　国東市国民健康保険税の１,０００円未満の端数につきましては、その額を最初の納期に合算しているため、第１期の税額が多くなっております。そのため、期別の税額の平準化、また国民健康保険の広域化による県内の市町村の状況から本条例の一部を改正するものでございます。　続きまして、議案第４３号「国東市国民健康保険条例及び国東市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」詳細説明を申し上げます。　議案書の６３ページ、６４ページ、予算外議案説明資料の３２ページから３４ページをご参照ください。　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律の施行により、国民健康保険に基づく国民健康保健事業の運営に関する協議会について、国東市国民健康保険条例の関係条文を改正するものでございます。　また、この法施行により、平成３０年度から大分県が保険者に加わり、財政運営の責任主体になることから、葬祭費について、県内市町村との均衡と大分県後期高齢者医療連合の被保険者との公平性を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。　国東市後期高齢者医療に関する条例につきましても、法施行により高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、国民健康保険の住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療連合の被保険者となるため、本条例の一部を改正するものでございます。　議案第３６号、４３号ともに平成３０年４月１日からの施行となっております。　以上で、詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第３７号「国東市手数料条例の一部改正について」を消防長。 ◎消防長（長木寿生君）　議案第３７号「国東市手数料条例の一部改正について」詳細説明を行います。　議案書５６ページ、予算外議案説明資料１０ページをご覧ください。　地方自治法の規定に基づき、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要とされているものにつきましては、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例で定めることとなっております。地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が、平成３０年１月２６日に公布されたことに伴い、国東市手数料条例のうち消防関係手数料について改正を行うものでございます。　なお、地方公共団体の手数料の標準に関する政令は、原則として３年ごとに見直しが行われており、平成２９年度が見直しの年度に該当し、人件費単価や物価水準の変動に伴い、現行の手数料の標準と乖離が大きくなったため、今回、政令の改正が行われたものでございます。　以上でございます。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第３８号「国東市公共施設整備基金条例の一部改正について」を財政課長。 ◎財政課長（徳部吉昭君）　議案第３８号「国東市公共施設整備基金条例の一部改正について」詳細説明を申し上げます。　議案書の５８ページにあわせて予算外議案説明資料２６ページをご覧ください。　国東市公共施設整備基金条例は、その設置目的として第１条に国東市の公共施設の整備のため、基金を設置すると定められており、これまでの基金の活用は施設の新設整備を主に想定しておりました。ただ、新設整備の場合、補助金や地方債などが財源として充当されるため、実質的には基金の有効活用が余りできておりませんでした。　国東市では、昨年、公共施設等総合管理計画が策定され、今後、その実行に向けて公共施設等の整備のほか改修、更新及除却が予定されており、今回、その経費の財源を確保するため、本条例の一部を改正するものでございます。　以上で、詳細説明を終わらせていただきます。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第４０号「国東市郷土芸能諸田山神社御田植祭伝承館条例の一部改正について」を文化財課長。 ◎文化財課長（吉田隆一君）　議案第４０号「国東市郷土芸能諸田山神社御田植祭伝承館条例の一部改正について」ご説明いたします。　議案書の６０ページ、予算外議案説明資料の２８ページをご参照ください。　国東市安岐町朝来にある諸田山神社御田植伝承館は、県指定無形民俗文化財であります御田植祭の伝承活動や公開活動の拠点施設として寄与してきました。現在、国東市教育委員会所管で施設管理を行っています。　今後、より効率的な管理運営を行うため、指定管理施設として管理運営を行いたいために一部改正を提案するものでございます。　以上、詳細説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第４２号「国東市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」を医療保健課長。 ◎医療保健課長（於久浩君）　議案第４２号「国東市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」詳細説明を申し上げます。　議案書の６２ページ、予算外議案説明資料の３０ページ、３１ページをご参照ください。　今回の一部改正は、子育て世帯の経済的負担の軽減等を図るため、子ども医療費の助成対象を拡充するものです。　拡充の内容につきましては、現在の無料化の対象であります未就学児の入院と通院、小・中学生の入院に加えまして、新たに小・中学生の通院、高校生等の入院、それから未就学児から高校生等までの入院時食事療養費を無償化の対象とするものです。　助成の方法につきましては、これまで同様、受診券方式によります現物給付方式をする予定をしています。　施行期日は平成３０年４月１日としています。ただ、システム改修等の準備期間が必要となりますので、４月、５月は償還払い方式、これは医療機関の窓口で一旦お支払いをしていただきまして、後で市に請求をしていただく方式になりますが、この償還払い方式で対応し、６月から受診券による現物給付方式を開始する予定としております。　なお、医療の適正受診の普及啓発につきましては、今後も引き続き努めてまいります。　以上で詳細説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第４５号「国東市サイクリングターミナル条例の一部改正について」を観光課長。 ◎観光課長（金當裕昭君）　議案第４５号「国東市サイクリングターミナル条例の一部改正について」ご説明します。　議会説明資料６７ページ、予算外議案説明資料３８ページをご覧ください。　国東市サイクリングターミナルの宿泊施設と会議室を廃止し、サイクリングと観光を組み合わせたサイクルツーリズムの推進と観光案内の中核として機能させるための一部改正でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第４６号「国東市道路占用料徴収条例の一部改正について」と議案第５０号「市道路線の変更について」の２件を建設課長。 ◎建設課長（栗林慎君）　議案第４６号「国東市道路占用料徴収条例の一部改正について」ご説明いたします。　議案書の６８ページから７２ページ、予算外議案説明資料の４４ページから４８ページをご覧ください。　道路法施行令が一部改正されたことに伴い、大分県は平成３０年４月１日から道路占用料条例の一部改正を行うこととしています。国東市においても経済情勢の変動に対応するため、国東市道路占用料徴収条例の一部を改正し、占用料の額の改定をするものです。　占用料は道路の使用の対価であり、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収するものであるとの考えから、平成２７年度の固定資産税評価替えや民間における賃料水準の調査等の結果を踏まえ、平成２８年度の九州地区の固定資産税評価額等を用いた九州ブロック統一単価を採用している大分県の道路占用料徴収条例を参考に占用料の額を改定するものです。　次に、議案第５０号「市道路線の変更について」ご説明いたします。　議案書７７ページ、予算外議案説明資料５３ページをご覧ください。　この路線は安岐町の馬場地区、市道瀬戸田下原線より安岐川を渡り、中園地区を経由し、西本地区の県道豊後高田安岐線に接続するバイパス道路であり、馬場中園線の終点から県道豊後高田安岐線までの県営土地改良事業により整備された部分、３８１.８ｍを市道認定することにより、終点の位置が変更となるものです。　市道の路線変更となるため、道路法第１０条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。　詳細説明は以上でございます。 ○議長（唯有幸明君）　次に、議案第４７号「国東市病院事業に係る料金条例の一部改正について」を市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（岩本弘範君）　議案第４７号「国東市病院事業に係る料金条例の一部改正について」ご説明を申し上げます。　予算外議案書の７３、７４ページ、あわせて議案説明資料４９、５０ページをご参照ください。　この条例は、普通診断書、生命保険診断書、死亡診断書等の各種診断書、証明書等の文書料にかかる料金を規定しているものであります。料金改正につきましては、これまでも検討を重ねてきた経緯はございますが、合併以前の広域連合の時代より現在に至るまで料金改定は行っておりません。現在、診断書等の作成に当たっては、作成の迅速化と医師の業務軽減の立場から、医師事務作業補助者が大きくかかわっております。収益向上の総合的取り組みが求められている中、医業収益の一定の確保に資するものとして講ずることといたしました。　また、改正額につきましては、県下各自治体病院との料金設定に不均衡が生じていることもあり、料金の均衡を図るものであります。このたびの料金改正により約３００万円の増収を見込んでおります。　本条例の一部改正につきまして、ご理解ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長（唯有幸明君）　以上で、各議案の詳細説明が終わりました。────────────・────・──────────── ○議長（唯有幸明君）　以上をもちまして本日の議事日程は終了いたしました。　これにて散会いたします。午後２時11分散会──────────────────────────────...